3月は「自殺対策強化月間」です

2023年の自殺者数は21,818人（警察庁集計の2023年12月末の暫定値）となり、2年ぶりに減少しました。
毎年3月は「自殺対策強化月間」として、各種の相談事業や啓発活動が実施されます。2023年度の自殺対策の概要を確認してみましょう。

(1)自殺対策基本法とは

日本の年間の自殺者数は2019年まで10年連続で減少するなどしましたが、1990年代の後半から3万人を超える状態が長く続き、大きな社会問題となりました。そうした状況を受けて、自殺対策基本法は2006年に公布・施行されました。

自殺対策基本法は、第1条で、その目的を次のように定めています。

(2)2023年度の厚生労働省の取組みについて

自殺対策基本法に基づき、毎年9月10日から16日が「自殺予防週間」、毎年3月が「自殺対策強化月間」となっています。
厚生労働省自殺対策推進室では、さまざまな広報・啓発活動を実施しており、2023年度については、次のような取組みが行なわれています。 また、相談窓口、ゲートキーパー（自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応を図ることができる人）、自殺対策の取組みなどの情報をわかりやすくまとめたサイト「まもろうよ　こころ」もあります。 各都道府県、市区町村レベルでも、関連の取組みが実施されている場合があります。自社（の従業員）にとって有用なものがないかチェックしてみましょう。

職場環境のさまざまな負荷が労働者の心の健康に重大な影響を及ぼし、最悪の場合には自殺に至ることもあり得ます。企業としても、過労死の防止、メンタルヘルス向上等のための取組みを推し進めていきたいものです。