猶予期間終了後の電子帳簿保存法への対応は適切ですか？

電子帳簿保存の義務化については、事務負担等の理由で対応が困難な事業者が多数見込まれたため、2021年12月に「電子取引のデータ保存の義務化」に対して2年間の猶予期間が設けられましたが、この措置は2023年12月末日の期限をもって終了しました。
2024年1月1日以降の取扱いは次のようになっています。

(1) 電子取引のデータ保存について

帳簿・書類の保存について、注文書・契約書・領収書・見積書・請求書などに相当する電子データをやり取りした場合には、その電子取引データを保存しなければなりません。
電子取引データの保存にあたっては、次の要件を満たす必要があります。

①改ざん防止措置

改ざん防止措置としては、タイムスタンプの付与、訂正・削除の履歴が残るシステム等によるデータの授受と保存、改ざん防止のための事務処理規程の策定と運用などの方法があります。

②検索機能の確保

保有している電子データについて、「日付・金額・取引先」で検索できる必要があります。具体的には次の検索機能が求められます。 なお、上記（1）②の検索機能を満たさない場合でも、電子取引データのダウンロードの求め（税務職員からのデータの提示・提出の要求）に応じられるようにしており、かつ、次のいずれかに該当する場合には、検索機能の確保は不要とされます。 さらに、所轄税務署長が、電子取引データの保存に対応できなかったことについて相当の理由があると認め、かつ、一定の要件を満たす場合には、「改ざん防止措置」「検索機能の確保」の両方が不要（猶予措置の対象）とされています。
相当の理由とは、たとえばシステム等の整備が間に合わない場合など、原則的なルールに従って電子取引データの保存を行なう環境が整っていない事情がある場合が該当します。

(2) スキャナ保存について

国税関係書類をスキャナで読み取った場合の「解像度」「階調」「大きさ」に関する情報の保存と、スキャナ保存の際の担当者または監督者に関する情報の保存は不要とされています。
また、スキャナ保存をしたデータとの関連性を確認できるようにしておく必要がある書類は、重要書類（契約書、領収書、納品書等）に限定されています。

(3) 過少申告加算税の軽減措置に関する帳簿範囲の見直し

「優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置」の対象となる書類（帳簿）の範囲について、①仕訳帳、②総勘定元帳、③その他必要な帳簿（売上帳、売掛帳、買掛帳などの一定の帳簿）とされています。

以上が2024年以降の電子帳簿保存の義務化による取扱いです。自社の対応が適切か、あらためて確認してみてください。