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ついに法制化! 労務担当者が押さえておきたいパワハラ防止策

いよいよパワーハラスメントの防止対策が法制化されます。社会問題化しているパワハラに対して、ますます厳しい目が向けられることでしょう。法の施行日(中小企業は2022年、大企業は2020年を予定)までに、雇用管理上、準備すべきことは沢山あります。そこで、ハラスメントが起きない会社にするために、社内への周知・教育、雇用管理の徹底など、今のうちに労務担当者が考えておくべき対策を検討します。

講師:澤井清治氏(特定社会保険労務士)

澤井国際事務所代表、一般社団法人人事総務スキルアップ検定協会代表理事。特定社会保険労務士。企業の労務顧問、給与計算、評価者訓練、賃金制度の構築などを中心に社労士業務を展開している。講師歴16年、LEC東京リーガルマインド専任講師として、社労士受験対策講座の通学講座及び通信クラスの収録講義を担当し、ブログSAWASENは10年以上、社労士受験生を励まし続けている。著書に「社労士1冊目の教科書」、「澤井清治の給与計算マニュアル」がある。

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