資金繰り計画の策定と公的な支援制度の活用

(1)資金繰り計画の策定

3月決算企業では、9月で上半期が終了し、10月から下半期を迎えますが、決算時期にかかわらず、年末・年度末に向けては、冬季賞与の支給、冬物商戦用の仕入など、資金需要が旺盛になる傾向があります。
経理部門としては、下半期の製造計画や販売計画、賞与の支給等をふまえて、年末・年度末に向けての資金繰り計画を策定する必要があります。その際、最も重要なポイントは、「入金は少なめに、出金は多めに見積もること」、言い換えれば、すべてを「保守的」に見積もるということです。
借入れが必要になりそうな場合は、早めに取引金融機関との交渉を始めましょう。

(2)中小企業の資金繰りを支援する公的制度

資金繰り計画はあくまでも「計画」であって、必ず計画通りになるというものではありません。企業の経営に想定外のリスクはつきものです。万一の環境の変化に備えて、また資金繰りの安定を図るために、政府系金融機関による融資、信用保証協会による保証制度などを上手に活用したいものです。
以下、資金繰りに役立つ主な融資・制度等を一覧表にまとめました。

制度（名称）	目的・内容
借換保証制度（コロナ借換保証）	信用保証協会の保証付借入金について、より長期の融資への借換えや複数債務の一本化により、月々の返済額を軽減し、中小企業の資金繰りの円滑化を図る 現在、新型コロナウイルス感染症の影響で債務が増大した中小企業を支援するため、借換え需要に加えて、新たな資金需要にも対応する信用保証制度（コロナ借換保証）が設けられている
セーフティネット保証制度	取引先の倒産、自然災害等により経営に支障を来している中小企業に、一般保証とは別枠で保証を行なう
災害復旧貸付	地震、台風、豪雪や大規模な火災などで被災した中小企業の事業の復旧を促進し、被災地域の復興を支援する
流動資産担保融資保証制度(ABL保証制度)	売掛債権や在庫を担保とした融資に信用保証協会が保証を行なうことにより、個人保証や不動産担保に過度に依存しない資金調達を支援する
特定社債保証制度	中小企業が発行する社債（私募債）に、信用保証協会が保証を行なうことにより、資金調達の多様化・円滑化を図る

以上のような公的な融資・制度等のほか、中小企業の経営や財務をサポートする施策をまとめた『2023年度版　中小企業施策利用ガイドブック』が、各地の経済産業局、商工会、中小企業支援センターなどで入手できます。
中小企業庁のホームページからも閲覧・ダウンロードすることができますので、参考にしてください。