公開日:2023年8月25日
厚生労働省では、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断の実施、その結果についての医師の意見聴取と就業上の措置の実施の徹底を促すため、毎年9月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、集中的・重点的に啓発を行なっています。
今年度の強化月間にあたっては、次の取組みを重点事項としています。
(1)健康診断と事後措置等の実施の徹底
(2)健康診断結果の記録の保存の徹底
(3)一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する医師または保健師による保健指導の実施
(4)高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療保険者が行なう特定健康診査・保健指導との連携
(5)健康保険法に基づく保健事業との連携
(6)小規模事業場における地域産業保健センターの活用
地域産業保健センターは、労働者数50人未満の小規模事業場の事業者や労働者に対して、原則として無料で次の事業を提供しています。
・長時間労働者への医師による面接指導の相談
・健康相談窓口の開設
・個別訪問による産業保健指導の実施
・産業保健情報の提供
・労働者の健康管理や産業保健に関する相談受付
健康診断の実施、有所見者に対する医師からの意見聴取、医師の意見を勘案した必要な事後措置の実施は、労働安全衛生法に基づく事業者の義務とされています。
特に小規模事業場における健康診断の実施率は低い傾向にありますので、地域産業保健センターなども活用しながら、確実・適切に健康診断を実施するようにしてください。