安全委員会、衛生委員会の適正な運営のために

厚生労働省が取りまとめた令和4年度「過労死等の労災補償状況」によると、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患に関する事案の労災請求件数は803件（前年度比50件増）、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害に関する事案の労災請求件数は2,683件（前年度比337件増）でした。
全国労働衛生週間（10月1日～7日）は、働く人の健康の確保・増進を図り、快適に働ける職場づくりに取り組む週間です。第74回を迎えることしのスローガンは、「目指そうよ二刀流 こころとからだの健康職場」です。
9月は、全国労働衛生週間の準備月間となっていますので、職場の安全衛生管理・活動の進め方について、改めて確認してみましょう。

(1)安全委員会、衛生委員会の役割

職場の安全衛生管理・活動に取り組むにあたって、重要な役割を担うのが安全委員会と衛生委員会です。労働安全衛生法に基づき、常時使用する労働者数が50人以上である等、一定の基準に該当する事業場では、安全委員会、衛生委員会（またはこれらの委員会を統合した安全衛生委員会）を設置しなければなりません。
安全委員会、衛生委員会では、労働者の危険や健康障害を防止するための基本対策などの重要事項について、調査審議等を行ないます。
なお、労働者数が50人未満など、委員会を設ける義務がない事業者も、安全または衛生に関する事項について、関係労働者の意見を聴く機会を設ける必要があります。

(2)日頃の活動のチェックポイント

法律に基づいて安全委員会、衛生委員会が設置されていても、きちんと開催されていない、運営・管理が形骸化している、関係する労働者への指導や情報のフィードバックが不十分、といったケースは少なくありません。
特に、現在は、新型コロナの感染拡大防止に向けた対応等も議題にするなど、積極的な調査審議を行なうようにしましょう。

以下は、安全委員会、衛生委員会の日頃の運営・管理に関するチェックリストです。これを参考に、自社の活動をチェックしてみてください。 安全委員会、衛生委員会は、事業場の安全衛生管理を推進する重要な役割を担っています。
会社と労働者が協力して活発に活動を展開し、安全・安心な職場環境を醸成していきたいものです。