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事務カレンダー

9月の「総務」トピックス

新標準報酬月額に基づく新しい社会保険料の適用手続き

(1)厚生年金保険料率の一連の引上げは終了

厚生年金保険の保険料は、毎月の給与(標準報酬月額)と賞与(標準賞与額)に共通の保険料率を乗じて計算され、事業主と被保険者(本人)が折半で負担します。
厚生年金保険の保険料率は、年金制度改正に基づき、2004年から毎年0.354%ずつ段階的に引き上げられてきましたが、2017年9月で一連の引上げが終了し、現在は18.3%(事業主負担9.15%、本人負担9.15%)で固定されています。
したがって、ことしは年金制度の改正に伴う保険料の引上げはありません。

(2)9月から標準報酬月額が改定される

毎年の定例事務として、7月に「健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届」(算定基礎届)を管轄の年金事務所等に提出したと思います。
この算定基礎届に記載された直近の給与額をもとに新しい標準報酬月額が決まり(定時決定)、会社宛てに「標準報酬決定通知書」が郵送されます。
したがって、算定基礎届を提出していれば、すでに標準報酬決定通知書が届いているはずです。標準報酬決定通知書には、社員の新しい標準報酬月額が記載されていて、2018年9月~2019年8月まで、この標準報酬月額が適用されます。
標準報酬月額が改定された社員については、新しい標準報酬月額に基づいて社会保険料を計算・控除する必要があります。
↓算定基礎届の提出
7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月
↑新標準報酬月額の適用(翌年8月までの1年間)

(3)改定された新保険料をいつから控除するか

社会保険料の本人負担分は、原則として「前月分の社会保険料」を毎月の給与から控除することになっています(翌月控除)。
この場合、2018年9月分の社会保険料は、2018年10月に支払われる給与から控除されるため、本人負担分の保険料は、10月支給の給与から新しい標準報酬月額による計算となります。
↓新標準報酬月額の適用
9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
↑10月支給の給与から新保険料を控除(原則)
なお、一部の会社では、9月支給の給与から9月分の保険料を控除しているケースがあります(当月控除)。この場合、本人負担分の保険料は、9月支給の給与から新しい標準報酬月額による計算となります。

(4)徴収する源泉所得税額の変更にも注意する

毎月の給与からは源泉所得税も徴収します。源泉所得税を計算するときの課税所得は、支給額(額面)から社会保険料を控除した額を使うため、社会保険料の額が変わると、それに連動して源泉所得税額も変わることがあります。
毎月の給与計算では、社会保険料控除後の給与に応じて「給与所得の源泉徴収税額表」を参照し、源泉徴収税額を求めることになります。