確定申告の必要がある従業員とは

2024年2月16日（金）～3月15日（金）は、2023年分の所得税の確定申告期間です。
所得税の確定申告は、毎年1月1日～12月31日までの1年間に生じたすべての所得金額とそれに対する所得税額を計算して、申告期限までに確定申告書を提出し、税額の過不足を精算する手続きです。
会社に勤務する給与所得者については、会社（給与の支払者）が行なう年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了しますから、通常は確定申告をする必要はありません。
しかし、給与所得者であっても、医療費控除や初めて住宅ローン控除を受ける場合、あるいは給与以外の所得がある場合などには、確定申告が必要となります。
以下、どんな場合に確定申告が必要になるのかを確認してみましょう。

必ず確定申告をする必要がある場合

給与所得がある人で、以下のいずれかに該当する場合、必ず確定申告をする必要があります。

確定申告が任意とされている場合

次のような人は、確定申告をするか否かは任意とされています。

還付申告について

確定申告書の提出義務はなくても、納め過ぎの所得税額がある場合には、確定申告をすることによって納め過ぎた税額の還付を受けられます。この申告を「還付申告」といいます。
この場合の還付申告書については、上記の確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することが可能です。
したがって、2023年分の還付申告であれば、2024年1月1日から2028年12月31日まで還付申告書を提出することができます。
還付申告書の提出先は、提出するときの納税地を所轄する税務署長です。

なお、確定申告における感染対策等については、以下を参照してください。