「価格交渉促進月間」のフォローアップ調査結果と企業リストの公表
最終更新日：2026年1月28日
価格転嫁とは、製造・販売等をするコストが膨らんだとき、その上昇分を価格に反映することです。
中小企業の経営改善や賃上げを実現するためには、労務費、原材料費、エネルギーコストなどの上昇分を適切に取引価格に転嫁することが重要です。
価格転嫁は、半期に一度、4月と10月に行なう企業が比較的多いことから、中小企業庁では、その前月である3月と9月を「価格交渉促進月間」と定めています。
価格交渉促進月間には、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、価格交渉・価格転嫁の促進のための広報や講習会、フォローアップ調査が実施されています。
(1)2025年9月のフォローアップ調査
2025年9月の価格交渉促進月間においては、中小企業の取引状況を正確に把握するため、次の要領でフォローアップ調査が実施されました。【アンケート調査】
・配布先企業数：30万社
・調査期間：2025年9月24日から11月7日
・回答企業数：69,988社（回答から抽出される発注側の企業数は延べ86,583社）
2025年9月のフォローアップ調査の結果は昨年11月28日に公表されています（12月2日に一部訂正）。価格交渉促進月間（2025年9月）フォローアップ調査結果（経済産業省・中小企業庁）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/dl/202509/result_01.pdf
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/dl/202509/result_01.pdf
(2) 「発注者リスト」の公表
2025年9月のフォローアップ調査結果（2）として、1月23日に「発注者リスト」が公表されました。フォローアップ調査結果（2） 「発注者リスト」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/dl/202509/result_02.pdf
この「発注者リスト」は、2025年9月のフォローアップ調査において、10社以上の回答者（受注側の中小企業）から、「主要な取引先」として挙げられた発注側の企業522社と89の国の機関・地方公共団体について、価格交渉・価格転嫁等の回答状況を整理し、リスト化したものです。https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/dl/202509/result_02.pdf
価格交渉・価格転嫁の状況の芳しくない発注側の企業に対しては、受託中小企業振興法に基づき、大臣名での指導・助言が実施されることになります。
参考
価格交渉促進月間（2025年9月）フォローアップ調査の結果を公表します（METI/経済産業省）https://www.meti.go.jp/press/2025/11/20251128002/20251128002.html
価格交渉促進月間 - お知らせ（経済産業省 中小企業庁 適正取引支援サイト）
https://tekitorisupport.go.jp/topics/gekkan/
価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果（中小企業庁）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html
受託中小企業振興法（中小企業庁）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shinko.html
受託中小企業振興法（令和8年1月1日施行）（中小企業庁）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shinko/jyutaku.html
