社会保険の随時改定が必要となる場合の手続き

(1)随時改定とは

社会保険料の算定の基礎となる標準報酬月額は、原則として毎年1回、見直しが行なわれます。この事務を「定時決定」といいます。定時決定により決まった標準報酬月額は、9月1日から翌年8月31日までの1年間有効です。
この定時決定の後、毎月の給与の額が変動しなければ問題ないのですが、昇（降）給等により変動した場合、各月の標準報酬月額と実際に受ける報酬額との間に、大きな乖離が生じてしまうことがあります。

そこで、被保険者の報酬額が昇（降）給等に伴って大幅に変動したときは、定時決定を待たずに標準報酬月額を改定します。この事務を「随時改定」といいます。

随時改定は、次の3つの条件をすべて満たす場合に実施します。 これら随時改定の3要件をすべて満たした場合、変更後の給与を初めて受けた月から起算して4か月目の標準報酬月額から改定されます。たとえば、4月に支払われる給与に変動があった場合は、7月から改定されることになります。

なお、随時改定は、あくまでも固定的賃金が変動したときに行なわれるものですから、残業で一時的に時間外手当（非固定的賃金）が増加した場合などは対象外です。

(2)随時改定に関する手続き

随時改定に該当する場合、事業主は「被保険者報酬月額変更届」により新たな報酬月額等を届け出る必要があります。

届出書式	健康保険 厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/todokesho/hoshu/20141224.files/0000024464KdVsRuUUKk.pdf
提出先	事業所所在地を管轄する事務センターまたは年金事務所
提出期限	速やかに
提出方法	電子申請、電子媒体（CDまたはDVD）、郵送、窓口持参
添付書類	原則として不要

新たな標準報酬月額は、6月以前に改定された場合、再び随時改定がない限り、その年の8月まで適用されます。7月以降に改定された場合は、再び随時改定がない限り、翌年の8月まで適用されることになります。