2025年の労働組合・労働組合員数等――組合数は減少するも組合員数は微増
最終更新日：2026年1月26日
このことから、労働者が団結し、使用者と団体交渉を行ない、ストライキ等の団体行動をする権利は、憲法により保障されています。
労働組合は、「労働者が主体となって、自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」です。労働者が団結して、賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るために活動・交渉等を行ないます。
昨年12月24日に、厚生労働省より「令和7（2025）年労働組合基礎調査の概況」が公表されました。
令和7（2025）年労働組合基礎調査の概況（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/25/dl/gaikyou.pdf
この労働組合基礎調査は、労働組合、労働組合員の産業、企業規模、加盟上部組合別の分布等の実態を明らかにするため、すべての労働組合を対象として、毎年実施されているものです。https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/25/dl/gaikyou.pdf
以下、調査結果のポイントを確認してみましょう。
(1)労働組合・労働組合員の状況
2024年と2025年の各6月30日現在における、労働組合と労働組合員の状況は次のとおりです。| 2024年 | 2025年 | |
| 労働組合数 | 22,512組合 | 22,244組合 |
| 労働組合員数 | 9,912千人 | 9,927千人 |
| 推定組織率 | 16.1％ | 16.0％ |
(2)パートタイム労働者の状況
2024年と2025年の各6月30日現在における、パートタイム労働者の労働組合員の状況については、次のようになっています。| 2024年 | 2025年 | |
| 労働組合員数 | 1,463千人 | 1,494千人 |
| 全労働組合員数に占める割合 | 14.9％ | 15.1％ |
| 推定組織率 | 8.8％ | 8.8％ |
(3)企業規模別の状況
2025年6月30日現在における、民間企業の従業員規模別の状況は次のとおりです。従業員数1,000人以上の大企業の労働組合員数が、全体の約3分の2を占めています。| 企業（従業員）規模 | 労働組合員数 | 構成比 |
| 1,000人以上 | 5,967千人 | 68.3％ |
| 300～999人 | 1,068千人 | 12.2％ |
| 100～299人 | 526千人 | 6.0％ |
| 30～99人 | 158千人 | 1.8％ |
| 29人以下 | 20千人 | 0.2％ |
| その他 | 1,002千人 | 11.5％ |
2025年の労働組合基礎調査の結果に対する連合（日本労働組合総連合会）の事務局長談話では、「集団的労使関係に守られない労働者の増加傾向に強い危機感」「労働組合の存在意義を広く社会に発信し、組合づくり・仲間づくりにつなげる」としています。
「令和7年（2025年）労働組合基礎調査」の結果に対する談話（連合）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1387
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1387
