個人住民税の特別徴収事務と納期の特例制度

地方税法の規定により、所得税を源泉徴収している事業主は、従業員の個人住民税（以下、単に「住民税」といいます）を控除（特別徴収）しなければなりません。
したがって、原則として、従業員の住民税は、事業主が毎月の給与から控除（特別徴収）して納付します。
たとえば、現在、特別徴収している住民税は、従業員の2022年の所得に基づいて決定された税額を、2023年6月から2024年5月までの毎月の給与から控除して、各月の翌月10日までに市区町村に納付しています。
住民税を直接に納付する義務を負うのは、従業員本人(納税義務者)ですが、事業主(給与支払者)が給与から控除して納税するのが「特別徴収」です。所得税の源泉徴収に相当するのが、住民税の特別徴収といえます。
従業員の住民税額の決定から徴収までのおおよその流れは、次のようになります。


●ステップ1――1月31日まで

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●ステップ2――5月31日まで

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●ステップ3――7月以降の毎月10日まで 住民税の特別徴収では、従業員の給与から住民税を控除し、毎月、金融機関で納付する必要があります。しかしながら、特に小規模な事業所では、この毎月の納付事務が負担になります。
そこで、常時使用する従業員が10人未満である事業所については、特別徴収税額を年2回に分けて（6か月分をまとめて）納付することができる制度があります。これを「納期の特例」といいます。
納期の特例の適用を受けるには、事前に市区町村長に申請し、その承認を受ける必要があります。滞納がある場合などは、承認されないことがあります。
この特例の適用を受けた場合の納期限は、次のとおりです。

6月～11月分の給与から控除した税額	12月10日
12月～翌年5月分の給与から控除した税額	翌年6月10日

12月10日もしくは6月10日が土曜日・日曜日・祝日に当たる場合には、金融機関の翌営業日が納期限となります。

納期の特例の適用を受けたことによる事務負担の軽減は、小規模な事業所にとって大きなメリットです。
ただ、毎月徴収した税額をきちんと管理しておくことは必要です。6か月分となるとかなりの金額になりますから、納期限の間際になって慌てることがないようにしましょう。