最終更新日:2025年11月27日
労働施策総合推進法により、企業規模にかかわらず、企業にはパワー・ハラスメントの防止対策が義務づけられています。
また、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法等により、セクシュアル・ハラスメントの防止対策等も、企業の義務となっています。
さらに、顧客などからの暴行やひどい暴言、不当な要求など「カスタマー・ハラスメント」(カスハラ)が社会問題化していることから、2025年6月に労働施策総合推進法が改正され、カスハラ防止のため、雇用管理上、必要な措置を講じることが企業に義務づけられることになりました。この改正法は2026年10月1日施行の予定です。
以下、ハラスメント対策に役立つ動きや情報を紹介します。
(1)「職場のハラスメント撲滅月間」について
厚生労働省では、12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定めて、職場のハラスメントをなくし、よりよい職場環境を醸成するための広報・啓発活動を実施することとしています。
具体的には、広報ポスターの作成・掲示、啓発動画の作成などです。また、活動の一環として、オンラインによるシンポジウムも開催されます。
(2)「あかるい職場応援団」について
「あかるい職場応援団」は、ハラスメント対策の総合サイトです。
このサイトは、社会的にも大きな問題となっている職場のハラスメント問題の予防・解決に向けて、厚生労働省委託事業として開設・運営されています。
ハラスメント対策を導入する側の企業の経営者や担当部署(担当者)に対しては、ハラスメントの裁判例、他社での取組みなどの紹介、ハラスメントについて学ぶ研修資料や動画など、ハラスメント対策に役立つ情報が提供されています。
また、ハラスメントで悩んでいる人(従業員)に向けても、ハラスメントの被害を受けた場合の対処法や相談窓口などを紹介しています。
ほかにもさまざまな情報、コンテンツがありますので、ぜひ、参考にしてください。
ハラスメント対策を疎かにすれば、人材の採用や定着、企業イメージの面などで確実にマイナスに作用します。
自社の実情をしっかりと把握したうえで、適切な対策を講じるとともに、適宜、見直しを図るようにしてください。