今月の経理・総務豆知識

• 
  自動車など交通用具使用者の通勤手当の非課税限度額がアップ！ 経理

  2025年11月19日に所得税法施行令の一部を改正する政令が公布され、自動車等を使用している場合の通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。この改正は2......
• 
  「職場のハラスメント対策」の整備・見直しをしていますか？ 総務

  労働施策総合推進法により、企業規模にかかわらず、企業にはパワー・ハラスメントの防止対策が義務づけられています。また、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法等......
• 
  パートタイマー・アルバイトの年末調整の留意点 経理

  (1)年末調整の対象となる人12月に行なう通常の年末調整は、原則として、給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」（以下、「扶養控除等申告書」......
• 
  賞与からの健康保険料・厚生年金保険料の控除・納付 総務

  従業員に賞与を支給した場合、健康保険と厚生年金保険の保険料を控除し、被保険者負担分と事業主負担分を合わせて納付しなければなりません。以下、手続きの概要と注......
• 
  1月に提出が義務づけられている法定調書の知識 経理

  法定調書とは、所得税法、相続税法、租税特別措置法等の規定により、事業者に提出が義務づけられている資料（書類）をいいます。提出先は税務署です。現在、全部で6......
• 
  緊急連絡網の作成時に注意したい個人情報の取扱い 総務

  以前は多くの会社が、従業員個人の住所や電話番号等を記載した、いわゆる「従業員（社員）名簿」を社内で作成・配付していました。しかし、昨今は個人情報保護の観点......
• 
  12月に退職する従業員の保険料控除の留意点 総務

  12月は賞与を支給する企業が多く、一般に年度末の3月に次いで退職者が多い月でもあります。賞与の支給後に退職する従業員がいる場合、健康保険・厚生年金保険の保......
• 
  年の中途で入社してきた従業員の年末調整のやり方 経理

  年末調整は、原則として、給与の支払者に「給与所得の扶養控除等（異動）申告書」（以下、「扶養控除等申告書」といいます）を提出しているすべての従業員について行......
• 
  障害者の法定雇用率と納付金制度のあらまし 総務

  12月3日は、国連で「障害者に関する世界行動計画」が採択されたことを記念して設けられた「国際障害者デー」です。また、12月3日から9日までの1週間は「障害......
• 
  年末調整のやり直しが必要になる主なケース 経理

  12月は年末調整事務が無事に終了すれば一段落となるはずですが、年末調整を実施した後、さまざまな事情により、年末調整のやり直しが必要になることがあります。以......
• 
  個人住民税の特別徴収事務と納期の特例制度 経理

  地方税法の規定により、所得税を源泉徴収している事業主は、従業員の個人住民税（以下、単に「住民税」といいます）を控除（特別徴収）しなければなりません。したが......
• 
  事業主が負担する「一般拠出金」と「子ども・子育て拠出金」 経理

  事業主と従業員が原則として折半で負担している社会保険料として、健康・介護保険料と厚生年金保険料があります。雇用保険料についても事業主と従業員の双方が負担し......