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コラムカテゴリ- 労働基準法
人事労務News&Topics
2021年4月1日より36協定届が新しくなります
2020年12月22日、労働基準法施行規則が改正され、2021年4月1日より36協定届(時間外労働・休日労働に関する協定届)の様式が新しくなります。変更点......
2021/1/13
総務
人事
労務
労働基準法
36協定
人事労務News&Topics
副業・兼業における労働時間の取扱い
2020年9月に、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定されました。今回は、改定されたガイドラインに示された労働時間の取扱いについて解説していきま......
2020/11/9
総務
人事
労務
雇用
労働基準法
副業・兼業
人事労務News&Topics
新型コロナウイルス感染症の影響に対する各種取扱いについて
新型コロナウイルス感染症による就業環境への影響が大きくなっていることを受けて、就業形態の変更や育児休業の再取得・延長措置についての取扱いが示されています。......
2020/4/23
総務
人事
労務
雇用
労働基準法
育児・介護休業法
育児休業
労使協定
変形労働時間制
人事労務News&Topics
休業手当の計算方法(平均賃金の計算)
日本でも新型コロナウイルス感染症患者が増えています。そのため、従業員に風邪の症状や37.5度以上の発熱等があり、感染が疑われるような場合に、会社の自主的な......
2020/4/10
総務
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労務
雇用
労働基準法
働き方改革
給与
賃金
休業手当
人事労務News&Topics
賃金請求権の時効が2年から5年(当面3年)に(2020年4月施行)
民法改正に伴い、賃金請求権の時効を現在の2年から5年(当面3年)に延長する労働基準法の改正法案(労働基準法の一部を改正する法律案)が3月27日に通常国会で......
2020/3/30
総務
人事
労務
雇用
労働基準法
働き方改革
割増賃金
賃金
人事労務News&Topics
行政手続きのワンストップ化と65歳以上の雇用保険料免除措置の終了
日本は行政手続きが煩雑で時間がかかる、といわれています。これに対し、政府は「規制改革実施計画」に基づき、2020年までに、事業者の行政手続きのコスト(企業......
2020/1/27
総務
人事
労務
雇用
労働基準法
雇用保険
保険料
人事労務News&Topics
2020年4月から身元保証書に限度額の記載が必要に
身元保証とは、従業員の行為により会社が受ける損害について、身元保証人に責任を負わせることを目的とした保証です。会社の実務としては、入社時に家族等を保証人と......
2020/1/10
総務
人事
労務
雇用
労働基準法
民法改正
人事労務News&Topics
2020年4月から健康保険の被扶養者要件に「国内居住要件」が追加
健康保険法の改正により、2020年4月1日から、被扶養者の要件について、一定の例外を設けつつ、原則として国内居住であることが追加されます。今回は、改正後の......
2019/10/10
総務
人事
労務
雇用
労働基準法
健康保険
人事労務News&Topics
パワーハラスメント防止の取組み
前回の記事では、パワーハラスメントの法制化について、その概要を確認しました。法制化への対応(社内方針の明確化や相談窓口の設置等)も重要ではありますが、企業......
2019/9/26
総務
人事
労務
労働基準法
働き方改革
ハラスメント
サポートクラブ 法務News&Topics
同一労働同一賃金への対応
いわゆる働き方改革関連法のうち、同一労働同一賃金に関する改正法が2020年4月1日から施行されます(中小企業におけるパート労働者・有期雇用労働者に係る規定......
2019/9/17
労務
労働基準法
働き方改革
長時間労働
36協定
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サポートクラブ 税務News&Topics
「継続的取引の基本となる契約書」(第7号文書)と印紙税
人事労務News&Topics
2022年10月から育児休業中の社会保険料免除要件が変わります
サポートクラブ 税務News&Topics
源泉所得税を納め過ぎた場合の手続き
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労働基準法