2024年4月から労働条件明示のルールが変わります（その②）

2024年4月から労働条件の明示についてルールが改正されます。
前回「2024年4月から労働条件明示のルールが変わります」に続き、「有期労働契約に関する労働条件の明示」について改正内容等を解説していきます。

(1) 更新上限の明示

2024年4月より、有期労働契約の締結と契約更新のタイミングごとに「更新上限の有無」と「更新上限がある場合、その内容」の明示が必要になります。
なお、更新上限とは、有期労働契約の通算期間または更新回数の上限のことを指し、たとえば「通算契約期間2年まで」「契約更新の回数3回まで」と明示することになります。

本内容の労働条件明示例は、次の通りです。

(2) 更新上限を新設・短縮する際の説明

有期労働契約の締結と契約更新において、下記のいずれかの条件とする際、有期契約労働者に対し、有期労働契約の「更新上限を設ける理由」または「更新上限を短縮する理由」をあらかじめ説明することが必要になります。 説明する内容は、契約更新の上限を設けた理由、有期労働契約の更新回数を短縮する理由となりますが、詳細は公表されていません（今後公表されるかもしれません）。

いずれにせよ、後出しする労働条件については、背景等を労働者にきちんと説明をしないと、労働者は納得しませんので、とても重要な改正の1つといえます。

(3) 無期転換申込機会の明示／無期転換後の労働条件の明示

続いての改正内容を解説する前に、2013年4月より施行されている「無期転換ルール」について少し確認しておきましょう。

＊無期転換ルールとは＊
同一の使用者との間で、有期労働契約が通算5年を超えて更新された場合、労働者からの申込により、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できる制度です（労働契約法18条）。
なお、有期労働契約は、2013年4月以降の契約が通算対象となります。 今回の改正により、「無期転換を申し込む権利」が発生する契約更新のタイミングごとに、「無期転換を申し込むことができる旨」の明示が必要になります。
つまり、無期転換を申し込む権利が発生した有期契約労働者に対し、「あなたは無期転換できますよ」と明示してあげることになります。

また、同じタイミングで、「無期転換後の労働条件の明示」も必要になります。 本内容の労働条件明示例は、次のとおりです。 無期転換後の労働条件の明示については、前回のコラムで記載した「絶対的明示事項（期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項と昇給に関する事項を除く）」を別途、書面等の交付により明示する必要があります。

明示にあたっては、他の通常の労働者（無期雇用フルタイム、正社員等のいわゆる正規型の労働者）との均衡を考慮した事項（たとえば、業務の内容、責任の程度、異動の有無・範囲等）について、有期契約労働者に説明するように努めなければなりません。


2回にわたり、労働条件の明示に関する改正内容を解説しました。来年4月のルール改正に向けて、あらためて無期契約労働者の定義、労働条件等の処遇の整理、転換制度などを見直す時期かもしれません。

有期労働契約から無期労働契約への転換制度を作る場合、次のようにいろいろなパターンが考えられます。

・有期契約の時給パートから、契約期間だけ無期へ転換する無期労働契約

・有期契約の月給社員から、契約期間だけ無期へ転換する無期労働契約

・有期契約の月給社員から、正社員の労働条件へ転換する無期労働契約

・有期契約の月給社員から、限定正社員の労働条件へ転換する無期労働契約

顧問社労士等にも相談しながら、「自社にあった働く制度作り」を進めていきましょう。