(1) 更新上限の明示
2024年4月より、有期労働契約の締結と契約更新のタイミングごとに「更新上限の有無」と「更新上限がある場合、その内容」の明示が必要になります。労働条件通知書 兼 労働契約書
1.株式会社△△△△(以下「会社」という。)と ○○○○(以下「本人」という。)とは、以下の条件により労働契約を締結する。
雇用期間 | ○年○月○日~○年○月○日 |
更新 |
1.契約更新の有無:契約の更新をする場合があり得る 2.契約の更新は、次のいずれかにより判断する ・契約期間満了時の業務量 ・従事している業務の進捗状況 ・本人の能力、業務成績、勤務態度 ・会社の経営状況 3.更新上限の有無【 無 ・ 有 (更新○回まで/通算契約期間○年まで)】 |
(2) 更新上限を新設・短縮する際の説明
有期労働契約の締結と契約更新において、下記のいずれかの条件とする際、有期契約労働者に対し、有期労働契約の「更新上限を設ける理由」または「更新上限を短縮する理由」をあらかじめ説明することが必要になります。①最初の契約締結より後に、契約上限を新たに定める場合
②最初の契約締結の際に設けていた契約上限を短縮する場合
(3) 無期転換申込機会の明示/無期転換後の労働条件の明示
続いての改正内容を解説する前に、2013年4月より施行されている「無期転換ルール」について少し確認しておきましょう。労働条件通知書 兼 労働契約書
1.株式会社△△△△(以下「会社」という。)と ○○○○(以下「本人」という。)とは、以下の条件により労働契約を締結する。
雇用期間 | ○年○月○日~○年○月○日 |
契約期間 |
1.契約更新の有無:契約の更新をする場合があり得る 2.契約の更新は、次のいずれかにより判断する ・契約期間満了時の業務量 ・従事している業務の進捗状況 ・本人の能力、業務成績、勤務態度 ・会社の経営状況 3.更新上限の有無【 無 ・ 有 (更新○回まで/通算契約期間○年まで)】 |
(労働契約法に定める同一企業との通算契約期間が5年を超える有期労働契約の締結の場合) 本契約期間中に、会社に対して期間の定めのない労働契約(無期労働契約)の締結の申込をしたときは、本契約期間の末日の翌日から、無期労働契約での雇用に転換することができる。この場合の本契約からの労働条件の変更の有無(無・有(別紙の通り)) |
・有期契約の時給パートから、契約期間だけ無期へ転換する無期労働契約 |
・有期契約の月給社員から、契約期間だけ無期へ転換する無期労働契約 |
・有期契約の月給社員から、正社員の労働条件へ転換する無期労働契約 |
・有期契約の月給社員から、限定正社員の労働条件へ転換する無期労働契約 |