コロナ禍における衛生委員会開催のポイント

今回は、新型コロナウイルス感染拡大の環境下における、衛生委員会開催のポイントについて解説していきます。

（1）衛生委員会について

労働安全衛生法に基づき、常時50人以上の労働者を使用する事業場では、衛生に関して調査審議し、事業者に対し意見を述べるために、衛生委員会を設置しなければなりません。
委員会は、毎月1回以上開催し、議事録を3年間保管することや議事の概要を労働者に周知すること等が義務付けられています。

※「常時50人の労働者」には、正社員、契約社員、アルバイト等の名称に関わらず常態として労働する者や派遣労働者も含めてカウントします。

（2）コロナ禍における衛生委員会のテーマ

衛生委員会では、労働者の健康障害の防止や健康の保持増進を図るための対策、労働災害の原因及び再発防止対策のうち衛生に関すること等を調査審議します。
テーマとして、健康診断、職場環境、長時間労働、ストレスチェック等が挙げられますが、コロナ禍においては、どのようなコロナ対策をとっていくのか、会社の方針を明確にしておくことも大切です。
具体的には、次のような審議内容が考えられるでしょう。

（3）情報通信機器を用いた開催について

衛生委員会等の開催については、情報通信機器を用いたオンライン開催に関する通達も厚生労働省から出されています。 一定の要件を満たすことで、オンラインや電子メールによる開催が認められていますので、対面での開催が難しい場合には活用しましょう。

「第三波」とも呼ばれるこの環境下だからこそ、衛生委員会において新型コロナウイルス対策についてしっかり話し合い、体制を強化することで、より安全に、安心して働ける環境を作っていきたいものです。