2022年4月から年金手帳が廃止になります

2020年6月に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が公布されたことを受け、2022年4月より、年金手帳が廃止となります。今回は、見直しの背景と廃止後の運用について確認してみましょう。

（1）見直しの背景

そもそも年金手帳とは、国民年金、厚生年金などの公的年金制度の加入者に発行される手帳です。基礎年金番号や国民年金の種別、厚生年金の加入・脱退記録等が記載され、保険料納付の証明や基礎年金番号の本人通知などに利用されてきました。
しかし、現在では被保険者の情報はシステムで管理されており、個人番号（マイナンバー）とも紐づけられているため、手帳という形式である必要性が薄れ、今回廃止されることとなりました。

（2）廃止に伴う変更点

2022年4月以降は、年金手帳に代わり基礎年金番号を通知する書類として、「基礎年金番号通知書」が交付されることになります。
基礎年金番号通知書は、2022年4月以降、以下のいずれかに該当する方に交付されます。 基礎年金番号通知書のイメージはまだ公開されていませんが、年金手帳の代替として年金制度の象徴となるようなシンボリックなものや、大臣印の印影を入れるといった検討がなされているようです。

（3）今後の運用

現在、年金手帳を持っている方については、特に手続きの必要はありませんが、上記のとおり、2022年4月以降に年金手帳を紛失等してしまった場合は手帳の再交付はされず、基礎年金番号通知書が再交付されることになります。
手元の年金手帳は大切に保管するようにしましょう。

長年、公的年金制度の手続きにおいて欠かせない存在であった「年金手帳」。廃止されるのは少し寂しいですが、時代を感じさせる改正ですね。