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専門家コラム Professional Eye

2022年2月24日更新

人事労務News&Topics

2022年4月から年金手帳が廃止になります

[矢島志織(特定社会保険労務士)]

労務に関する法改正情報などの最新ニュースや、注目の話題をピックアップ。専門家がわかりやすく解説します。

2020年6月に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が公布されたことを受け、2022年4月より、年金手帳が廃止となります。今回は、見直しの背景と廃止後の運用について確認してみましょう。

(1)見直しの背景

そもそも年金手帳とは、国民年金、厚生年金などの公的年金制度の加入者に発行される手帳です。基礎年金番号や国民年金の種別、厚生年金の加入・脱退記録等が記載され、保険料納付の証明や基礎年金番号の本人通知などに利用されてきました。
しかし、現在では被保険者の情報はシステムで管理されており、個人番号(マイナンバー)とも紐づけられているため、手帳という形式である必要性が薄れ、今回廃止されることとなりました。

(2)廃止に伴う変更点

2022年4月以降は、年金手帳に代わり基礎年金番号を通知する書類として、「基礎年金番号通知書」が交付されることになります。
基礎年金番号通知書は、2022年4月以降、以下のいずれかに該当する方に交付されます。

①新たに年金制度に加入する方

②年金手帳の紛失またはき損により基礎年金番号が確認できる書類の再発行を希望する方

基礎年金番号通知書のイメージはまだ公開されていませんが、年金手帳の代替として年金制度の象徴となるようなシンボリックなものや、大臣印の印影を入れるといった検討がなされているようです。

(3)今後の運用

現在、年金手帳を持っている方については、特に手続きの必要はありませんが、上記のとおり、2022年4月以降に年金手帳を紛失等してしまった場合は手帳の再交付はされず、基礎年金番号通知書が再交付されることになります。
手元の年金手帳は大切に保管するようにしましょう。

長年、公的年金制度の手続きにおいて欠かせない存在であった「年金手帳」。廃止されるのは少し寂しいですが、時代を感じさせる改正ですね。
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の概要(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/000636611.pdf
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連載「人事労務News&Topics」

執筆者プロフィール
矢島志織氏(特定社会保険労務士)
社会保険労務士法人 志‐こころ‐特定社労士事務所 代表社員/KOKORO株式会社代表取締役。SEとして人事系システム開発に従事後、中小企業や上場企業の人事部を経験し、勤務社労士を経て独立。豊富な現場経験を強みに、企業全体の労務リスクを分析し、人事労務DD、IPO支援、人事制度、就業規則の見直し等を行う。また現場の声を聞きながら、人事労務セミナーや企業研修講師を行う等、多数の講演実績あり。著書として『労働条件通知書兼労働契約書の書式例と実務』(日本法令)、『IPOの労務監査 標準手順書』(日本法令)など。
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