「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定されました！

2022年7月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定されました。
本コラムでは、改定内容等について解説します。

（1）改正の内容

今回の改正は、副業・兼業を希望する労働者が、適切な職業選択を通じ、多様なキャリア形成を促進することを目的としています。
具体的には、企業は副業・兼業への対応状況についての情報を公表することが望ましい、とされました。

公表する情報は、①副業・兼業を許容しているか否か、②条件付きで許容している場合は、その条件、とされています。

＜情報の公表事項＞ 公表の対象となる副業・兼業は、他社に雇用される形での副業・兼業のみならず、フリーランス、独立、起業等の請負・委託・準委任契約により行うものも対象と考えられています。

（2）情報の公表方法について

情報の公表方法は、自社ホームページのほか、会社案内や採用パンフレット等となり、掲載された情報内容に変更がある場合は、速やかに更新することが望まれます。

たとえば、自社のホームページで公表する場合は、次のようになります。

＊「副業・兼業の促進に関するガイドライン」Q＆A（厚生労働省）をもとに作成

（3）副業・兼業を認めていますか？

パーソル総合研究所の調査によると、正社員の副業・兼業について、「全面的に禁止」している企業が45.1％、「全面的に容認・条件付きで容認」している企業が55％となっています（「第二回 副業の実態・意識に関する定量調査」2021年）。
依然として、全面的に禁止している企業も多く存在していますが、副業・兼業に関する裁判例を踏まえると、原則として「副業・兼業を認める方向で検討すること」が適当です。
「労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由」であり、各企業がそれを制限することが許されているのは、たとえば次に該当する場合と解されています。 副業・兼業を禁止している企業や一律許可制にしている企業は、これを機会に、副業・兼業を認める方向で見直しを検討し、自社のホームページ等で公表することにより労働者の多様なキャリア形成を促進し、採用アピール等につなげてみてはいかがでしょうか。