○副業・兼業の促進に関するガイドライン(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000962665.pdf
○「副業・兼業の促進に関するガイドライン」Q&A(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000964082.pdf
(1)改正の内容
今回の改正は、副業・兼業を希望する労働者が、適切な職業選択を通じ、多様なキャリア形成を促進することを目的としています。(2)情報の公表方法について
情報の公表方法は、自社ホームページのほか、会社案内や採用パンフレット等となり、掲載された情報内容に変更がある場合は、速やかに更新することが望まれます。○我が社では、従業員が副業・兼業を行うことについて、条件を設けることなく、認めています。
<条件を設け、副業・兼業を許容している場合>○我が社では、従業員が副業・兼業を行うことを原則として認めています。ただし、長時間労働の回避をはじめ、安全配慮義務、秘密保持義務、競業避止義務、誠実義務の履行が困難となる恐れがある場合には、認めていません。
*「副業・兼業の促進に関するガイドライン」Q&A(厚生労働省)をもとに作成
(3)副業・兼業を認めていますか?
パーソル総合研究所の調査によると、正社員の副業・兼業について、「全面的に禁止」している企業が45.1%、「全面的に容認・条件付きで容認」している企業が55%となっています(「第二回 副業の実態・意識に関する定量調査」2021年)。