2022年の労災の発生状況と新型コロナ対応

(1)2022年の労災の発生状況

厚生労働省が取りまとめた2022年の労災の発生状況によると、新型コロナへのり患によるものを除いた死傷者数（死亡・休業4日以上）は132,355人で、2021年より1,769人（1.4％）増加しました（通勤中に発生した災害件数は含みません）。

死傷者数が多い業種のトップ3は、（1）製造業：26,694人（前年比270人増）、（2）商業：21,702人（同264人増）、（3）保健衛生業：17,237人（同116人増）です。
死傷災害の内訳を見ると、つまずきなどによる「転倒」が35,295人、腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が20,879人、高所からの「墜落・転落」が20,620人などとなっています。

(2)新型コロナと労災対応

2022年の新型コロナへのり患による労働災害による死傷者数は155,989人（前年比136,657人増）となりました。

労災（業務災害）とは、労働者の業務上の負傷、疾病、障害または死亡をいいます。そして、労災か否かの判断に際しては、次の2点が重要なポイントになります。

1.業務遂行性	業務中に生じた傷病であるかどうか
2.業務起因性	業務と傷病の間に一定の因果関係があるかどうか

労災と認められるためには、業務起因性がなければならず、その前提条件としての業務遂行性も認められなければなりません。

会社業務に従事したことが原因で、従業員が新型コロナに感染して休業した場合には、業務遂行性と業務起因性が認められますから、労災になります。
したがって、他の労災と同じく、事業場を所轄する労働基準監督署に「労働者死傷病報告」を提出する必要があります。労働者死傷病報告は、死亡または休業4日以上の場合には「遅滞なく」、それ以外の場合は四半期ごとに提出することとされています。

労災事故防止の観点から、引き続き職場における新型コロナ対策に努めるとともに、労災事故等の防止について、従業員に対して改めて注意を促しましょう。