最終更新日:2026年10月30日
年末調整は、原則として、ことし最後の給与を支払うときに行ないます。
年末調整の対象となるのは、ことし最後の給与を支払うときまでに「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出を受けており、かつ、ことし中に支払う給与の総額が2,000万円以下の従業員です。
(1)ことしの年末調整で押さえておくべき改正点
①「基礎控除」の改正
合計所得金額2,350万円以下の場合の基礎控除額が、62万円、67万円、104万円の3段階とされました。
なお、2028年分以後は、62万円と99万円の2段階となります。
② 「給与所得控除」の改正
給与所得控除の最低保障額が、65万円から74万円に引き上げられました。
③「扶養親族等の所得要件」の改正
基礎控除の改正に伴い、扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件が以下のように改正されました。
| 扶養親族等の区分 |
所得要件
(収入が給与だけの場合の収入金額) |
扶養親族
同一生計配偶者
ひとり親の生計を一にする子 |
62万円以下
(136万円以下) |
| 特定親族 |
62万円超123万円以下
(136万円超197万円以下) |
| 配偶者特別控除の対象となる配偶者 |
62万円超133万円以下
(136万円超207万円以下) |
| 勤労学生 |
89万円以下
(163万円以下) |
④生命保険料控除の特例
新生命保険料に係る一般生命保険料控除について、年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の一般生命保険料控除の控除額は、次のとおり計算することとされました。
| 年間の新生命保険料 |
控除額 |
| 30,000円以下 |
新生命保険料の全額 |
| 30,000円超60,000円以下 |
新生命保険料×1/2+15,000円 |
| 60,000円超120,000円以下 |
新生命保険料×1/4+30,000円 |
| 120,000円超 |
一律60,000円 |
(2)通勤手当の非課税限度額の改正
2026年度税制改正により、通勤に自動車などを使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が、次のとおり改正されました。
・通勤距離が片道65km以上の場合の非課税限度額の引上げ
・一定の要件を満たす駐車場等の利用について駐車場代を加算(上限5,000円)
これらの改正は、2026年4月1日以後に支払われるべき通勤手当(同日前の通勤手当の差額として追加支給するものを除きます)について適用されます。
(3)従業員から提出してもらう書類と参考情報
年末調整で従業員から提出してもらう書類(各種証明書等)については、記載のしかたや取得方法等について説明会を開いたり、文書で案内したりするなどして、早めの提出を呼びかけましょう。
従業員が会社に提出する保険料控除申告書や住宅借入金等特別控除申告書については、書面(ハガキ等)に代えて、控除証明書等のデータ(電子的控除証明書等)を添付して提出することができます。
電子化により、年末調整の担当者による控除額の検算や控除証明書等のチェックが不要になるなど、年末調整の手続きが簡便化されます。
また、年末調整の税額計算等を簡単に行なうことができる「年末調整計算シート」が国税庁より提供されています。源泉徴収簿等を用いた年末調整の計算は、このシートを利用すると便利です。
詳しくは、下記の国税庁のサイトを参照してください。