秋季全国火災予防運動の実施と防火・放火対策

2023年11月9日から11月15日までの7日間にわたり、秋季全国火災予防運動が実施されます。

2023年度の全国統一防火標語は、「火を消して 不安を消して つなぐ未来」。
消防庁の今年度の重点目標は次のとおりです。 各企業においても、これを機に消火訓練の実施、消火器や消火設備の点検、避難経路の確認などを行なっておきたいところです。

「中小企業BCP策定運用指針 」（中小企業庁）によると、火災への対応として、「火災は天災と異なり、ある程度予防が可能であるため、予防対策の充実が不可欠。ただし、放火や隣接企業からの延焼等の外部要因も考えられ、万が一火災が発生した場合には、早急に初期消火を行なうことが必要」としています。
具体的には、次のような点を対応のポイントとして挙げています。

1.「発見」「初期消火」「通報」はワンセット	ボヤで済みそうな場合でも、火災を発見した場合には直ちに消防に通報する（消防からの要望）。勝手な判断で通報を怠ると、被害が拡大する危険性があることから、「発見」「初期消火」「通報」をワンセットで実施する
2.初期の役割分担	火災発見後の「初期消火」「消防への通報」「周辺企業や住民への通報」は、直ちに併行して実施する必要があるため、事前に役割分担を決めておく
3.初期消火の中止・避難	初期消火が困難になった場合には、消火を中止して速やかに避難を開始する。また、一般に火災発生から3分程度経過すると、酸欠や有毒ガスの危険性が高まるので要注意
4.周辺企業や住民への通報	延焼の危険性も踏まえて、火災を発見した時点で周辺企業や住民にも通報する
5.鎮火後の消防の検分	勝手に鎮火したと判断せず（特にボヤの場合）、必ず消防の検分を受けるようにする。鎮火したと思っても見えない部分（壁や屋根の裏等）で燃えていたりして、後で火災になることがある

上記の今年度の重点目標の一つに、「(3)放火火災防止対策の推進」がありますが、2022年中の「放火」と「放火の疑い」が出火原因の火災は3,713件で、同期間の全火災の約10％を占めています。
したがって、各企業においても、放火対策に力を入れる必要があります。放火火災の防止対策を策定する際には、「放火火災防止対策戦略プラン」が参考になるでしょう。