秋季全国火災予防運動の実施と防火・放火対策
最終更新日：2025年10月28日
2025年度の全国統一防火標語は、「急ぐ日も 足止め火を止め 準備よし」。
消防庁の今年度の重点推進項目・推進項目は次のとおりです。
【重点推進項目】
(1)地震火災対策の推進
(2)住宅防火対策の推進
(3)林野火災予防対策の推進
【推進項目】
(1)防火対象物等における防火安全対策の徹底
(2)製品火災の発生防止に向けた取組みの推進
(3)多数の者が集合する催しに対する火災予防指導等の徹底
(4)乾燥時・強風時の火災発生防止対策の推進
(5)放火火災防止対策の推進
各企業においても、これを機に消火訓練の実施、消火器や消火設備の点検、避難経路の確認などを行なっておきたいところです。(1)地震火災対策の推進
(2)住宅防火対策の推進
(3)林野火災予防対策の推進
【推進項目】
(1)防火対象物等における防火安全対策の徹底
(2)製品火災の発生防止に向けた取組みの推進
(3)多数の者が集合する催しに対する火災予防指導等の徹底
(4)乾燥時・強風時の火災発生防止対策の推進
(5)放火火災防止対策の推進
「中小企業BCP策定運用指針 」（中小企業庁）によると、火災への対応として、「火災は天災と異なり、ある程度予防が可能であるため、予防対策の充実が不可欠。ただし、放火や隣接企業からの延焼等の外部要因も考えられ、万が一火災が発生した場合には、早急に初期消火を行なうことが必要」としています。
具体的には、次のような点を対応のポイントとして挙げています。
| 1.「発見」「初期消火」「通報」はワンセット | ボヤで済みそうな場合でも、火災を発見した場合には直ちに消防に通報する（消防からの要望）。勝手な判断で通報を怠ると、被害が拡大する危険性があることから、「発見」「初期消火」「通報」をワンセットで実施する |
| 2.初期の役割分担 | 火災発見後の「初期消火」「消防への通報」「周辺企業や住民への通報」は、直ちに併行して実施する必要があるため、事前に役割分担を決めておく |
| 3.初期消火の中止・避難 | 初期消火が困難になった場合には、消火を中止して速やかに避難を開始する。また、一般に火災発生から3分程度経過すると、酸欠や有毒ガスの危険性が高まるので要注意 |
| 4.周辺企業や住民への通報 | 延焼の危険性も踏まえて、火災を発見した時点で周辺企業や住民にも通報する |
| 5.鎮火後の消防の検分 | 勝手に鎮火したと判断せず（特にボヤの場合）、必ず消防の検分を受けるようにする。鎮火したと思っても見えない部分（壁や屋根の裏等）で燃えていたりして、後で火災になることがある |
したがって、各企業においても、放火対策に力を入れる必要があります。放火火災の防止対策を策定する際には、下記の消防庁の資料が参考になるでしょう。
放火火災の防止に向けて ～放火火災防止対策戦略プラン～ （別冊）
https://www.fdma.go.jp/mission/prevention/item/prevention001_26_hokakasai-b.pdf
https://www.fdma.go.jp/mission/prevention/item/prevention001_26_hokakasai-b.pdf
参考
令和7年秋季全国火災予防運動の実施について（総務省消防庁）https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/tyoukanntuuti.pdf
令和6年（1月～12月）における火災の概要（概数）について（総務省消防庁）
https://www.fdma.go.jp/pressrelease/statistics/items/b93c4780f62f3cd0a03055480ebd7ff1dd8bc895.pdf
