[第1回] 受取配当金はどうして「所得」にならないの？

ひとくちに税金といってもいろんな種類がありますが、大きくは、「所得課税」と「資産課税」、「消費課税」の3つに分けることができます。
「所得課税」は、その名のとおり「所得」に対する課税です。会社などの所得 （儲け）に課税される「法人税」も、所得課税のひとつです。

ところで、法人税における「所得」とは何でしょうか。 そうですね、法人税が課税される「所得」というと、決算書の損益計算書でいうところの「当期純利益」がこれに当たりそうです。ただし、当期純利益がそのまま法人税における「所得」になるわけではありません。

法人税でいうところの「所得」は、「課税の公平」を図るといった法人税法の要請などから、これに一定の修正が入ったものになります。

受取配当金の「益金不算入」とは

たとえば、Aという会社が投資先から配当金を受け取った場合、決算書を作成する際には収益として計上し、損益計算書の「当期純利益」に含まれます。しかし、法人税務上はこれをそのまま「所得」としては認識しません。

というのも、こうした配当金は、配当を出す側の法人が、法人税を納税したあとの余った剰余金のなかから支払うのですが、配当金を受け取った会社のほうで「所得」に入れて法人税を課税してしまうと、ひとつの法人が稼いだ儲けに何回も重複して課税することになってしまい、不合理だからです。

受け取った法人の側でどのように調整するかというと、持株割合に応じて扱いが変わってきます。持株割合が3分の1を超えていると全額、5％超から3分の1以下だと半額、5％以下だと2割を所得にカウントしないこととなっています（「益金不算入」として減額する調整を行ないます）。 それは、政策的な配慮によるものです。

つまり株式を3分の1超も所有しているということは、別の会社ではあっても根っこは同じ一つのグループ企業であるといえます。
いわば大きな会社のなかに複数の小さな会社がある、とみることができるわけで、そうした会社間の配当金に重複して課税すると、親会社としては子会社を作るより支店を作って利益を本部に移転させたほうがトクだということになってしまい、別会社を作って行うグループ経営を阻害する恐れがあります。 たとえば、支店ではなく別会社を作ることで、親会社としては事業ごとに損益を明確にでき、それに応じて給与体系や人事の取扱いを別にすることができます。また、倒産のリスクが別事業に及ばないようにすることが可能となるなど、さまざまなメリットを享受できます。
そういったメリットを受けやすいように配慮してあげましょう、というわけです。

そこで3分の1超を保有しているグループ会社からの配当金については、こういったグループ全体の経営を阻害しないように、配当の形で利益移転をしてもまったく税金がかからないようにしています。
しかし、そこまでの持株割合はなく、どちらかというと投資目的で持っているような株式からの配当については、もともと儲けることを目的として投資しているわけですから、二重課税になってしまうことを完全に回避しなくても課税の公平に反するとまではいえませんよね。

ということで、益金不算入の割合は、持株割合に応じて段階的に下げられているわけです。