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専門家コラム Professional Eye

2019年7月12日更新

タックスロイヤーが教える「法人税」のロジック

[第3回] 寄附する先によって損金算入限度額が変わる理由

[西中間 浩氏(弁護士、税理士)]

細かいルールがいっぱいあって、難しい言葉がたくさん出てくる「法人税」。税金の仕組みを定める税法は、あらゆる法律の中でもっとも読み込むのに骨の折れる難解なものです。 ですが、そんなややこしい税金の仕組みも、「どうして、そんなルールが必要なのか」を理解すれば、それだけでぐっと身近に感じられるようになります。 税法のプロであるタックスロイヤーが、法人税法の基本的な考え方をやさしく教えてくれます。

※本コラムは『日本一やさしい税法と税金の教科書』を元に再編集・構成したものです。

寄附金はどうしてそのまま損金にできないんですか? 交際費と違って、社会的にも意義のある支出だと思うんですが。
法人税法で「寄附金」といった場合は、わたしたちがイメージするような赤い羽根募金のようなものだけではありません。
特段の理由もなく別の会社に安い価格で物を売ったり、利息を取らずに金銭を貸し付けたりした場合に別の会社にもたらされる経済的利益も含まれており、かなり広い概念となっています。

特段の理由もなく“寄附”という名目で会社の利益を特定の人物や法人に横流ししていながら、全額損金に算入することを認めるとどうなってしまうでしょうか?

交際費と同じで、期末に利益が出すぎたと思った場合などに、寄附の名目で自分と関係のある人物や法人に利益を横流しすることで、所得操作ひいては法人税の納税額の操作が簡単にできてしまいます。 それは課税の公平上、まずい、というわけです。

寄附金控除の制限

そのため法人税法では、寄附する先によって、そのようなリスクが大きいところほど損金に算入できる限度額を小さくしています。

具体的には、国や地方公共団体への寄附は、税金を国や地方公共団体に納めるのとほぼ同じことですので、全額を損金算入できます(使途を特定することもできる点、居住地などとは異なる特定の地方公共団体の財源とすることができる点などが税金とは異なります)。
また、国立大学法人への寄附、日本赤十字社の災害義援金や財務大臣がOKを出した赤い羽根募金などの寄附金(指定寄附金)も同様に全額損金算入できます。

これに対して一般の寄附金は、「所得」と「資本金」にそれぞれ一定の率を掛け、それらを足した額のさらに4分の1を限度に損金算入を認めています。
会社の体力を示す指標である「所得」と「資本金」を使って、限度額を出そうというわけです。

掛け合わせている数字はかなり低いものとなっていて、寄附金には厳しい態度で臨んでいることがうかがえます。

なお公益法人や社会福祉法人などへの寄附は、国や地方公共団体が行なってもおかしくないような公益活動を支援する意味合いも込めて、一般の寄附金よりは若干、多めに損金に落としてよいことになっています。
ちなみに政治献金については、法人が行なう場合、一般の寄附金と同じ扱いとなっており、やはり厳しい態度が取られています。

決算書と所得の関係

会社としては、取引先や銀行等との関係から、決算書上は事業がうまくいっていることを示したいがために利益を多くみせたいものです。
一方で税金はあまり納めたくないですから、その計算の基となる法人税法の概念である「所得」はできるだけ少なくさせたいものです。

そのため経営者の心理としては、取引先や銀行等への見栄えとの関係からしても必要以上に利益が出そうな年度には、期末に駆け込みで支出を多く計上するなどして利益操作に走りやすくなりがちです。
そこで「課税の公平」を保つために、そのような利益操作をできるだけ税務上の「所得」の計算に反映しないようにしている、というわけです。
執筆者プロフィール
西中間 浩氏(弁護士、税理士)
外務省勤務を経て、東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻(ロースクール)修了。2011年1月より、鳥飼総合法律事務所弁護士。第二東京弁護士会(民事介入暴力対策委員会、国際委員会)所属。2019年5月より、税理士登録。主な取扱分野は、税務、企業法務、事業承継・相続など。
著書に『日本一やさしい税法と税金の教科書』(日本実業出版社)がある。