2021年4月1日より36協定届が新しくなります

2020年12月22日、労働基準法施行規則が改正され、2021年4月1日より36協定届（時間外労働・休日労働に関する協定届）の様式が新しくなります。
変更点は、以下の2点です。 本コラムでは、具体的な変更内容と、実務上の留意点について解説していきます。

（1）押印及び署名の廃止

新様式では、押印欄が削除され、使用者や労働者代表の押印又は署名をする必要はなく、記名のみで届出等が可能です。

実務上のポイント

（2）協定当事者に関するチェックボックスの新設

労働者代表（事業場における過半数労働組合又は過半数代表者）の選任にあたり、適正な締結がなされているかを確認するための、チェックボックスが設けられました。

実務上のポイント 今後は労働者代表の選任過程がより重要になると考えられます。
また、コロナ禍においては、在宅勤務等により、労働者代表の選出手続きが難しいという場合もあるでしょう。この場合には、メール、イントラネット、グループチャット等の機能を使って労働者の意向を確認することもひとつの方法です。
なお、その場合、メール等の返信をしない人を賛成したものとみなす方法は、労働者代表を支持していることが明確にならないため、避けましょう。

（3）新様式への移行スケジュール

紙での提出は、2020年12月22日より、新様式により届出ができるようになっています。
電子申請での提出は、2021年4月1日以降可能になります。 ここで、「2021年4月1日以降」とは、届出日付のことを指します。36協定届の有効期間開始日ではないので注意しましょう。
また、2021年4月1日以降に旧様式で届出をする場合、「協定当事者に関するチェックボックス」の記載内容を余白に追記するか、記載内容を転記した紙を添付することが求められます。

（4）新様式になるその他の届出様式

36協定届のほかにも、新様式になる届出様式は以下のように多数あります。
厚生労働省のホームページでもダウンロードできますので、確認しておきましょう。