不妊治療と仕事の両立支援について

2021年7月9日、厚生労働省より、不妊予防に向けた取り組みを推進するための「不妊予防支援パッケージ」が公表されました。
これは、昨年示された「全世代型社会保障改革の基本方針」において、安心して子どもを産み育てられる環境をつくり、女性が健康で活躍できる社会を実現していくための取組みのひとつとして「不妊治療の支援」が掲げられたことなどを受け、策定されたものです。

本コラムでは、不妊予防支援パッケージによる、働く女性に向けての支援の内容と、不妊治療と仕事の両立を支援するための職場づくりについて解説します。

（1）不妊予防の支援の必要性について

不妊予防支援パッケージでは、不妊予防の支援の必要性として以下のようなものが挙げられています。 これらは卵巣がんや不妊につながるリスクがあり、早期発見・治療、重症化予防を行なうことが重要です。
こういった状況を踏まえ、女性のライフステージや生活環境に寄り添った支援を行なうことで気づかれにくい不妊リスクをなくしていくことを目的として、不妊予防支援パッケージが策定されました。

（2）働く女性に向けての支援

不妊予防支援パッケージでは、働く女性に向けた具体的な支援内容として以下のものが挙げられました。 では、企業は今後、どのように職場づくりをしていくのがよいのでしょうか。

（3）不妊治療と仕事の両立支援

不妊治療と仕事の両立支援について、とても参考になるマニュアルが厚生労働省から出されています。 企業のルールづくりとして、不妊治療のための休暇・休職制度や年次有給休暇の時間単位取得制度、労働時間制度を柔軟にするためのフレックスタイム制度や時差出勤等について、取り組み事例も挙げながら解説されています。
またマニュアルでは、職場づくりのためのツールとして、“不妊治療連絡カード”も紹介されています。不妊治療連絡カードは、不妊治療を受けているまたは今後予定している社員が、会社に不妊治療中であることを伝えたり、不妊治療と仕事の両立に関する理解と配慮を求めるためのツールです。 そのほか、不妊治療と仕事の両立支援のために休暇制度、労働時間制度を整備していこうと考えている企業には、「両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）」を活用するのもおすすめです。このような助成金制度等も上手に活用しながら、不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりを進めていかれるのはいかがでしょうか。