専門家コラム Professional Eye

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律により、育児休業給付金における被保険者期間の要件が見直され、2021年9月1日より施行されました。本コラムでは具体的な改正内容を解説していきます。

（1）被保険者期間要件の変更

育児休業給付金の支給にあたっては、被保険者期間の要件として、「育児休業開始日を起算点として、その日前2年間に、賃金の支払いを受けていた日が11日以上ある月が12か月以上あること」と定められています。この場合、タイミングによっては要件が満たされず、育児休業給付金の受給ができないケースがありました。このようなケースを解消するため、今回、被保険者期間の起算点を「産前休業開始日等（※）」とする特例が設けられました。

従来の要件	特例要件
育児休業開始日を起算点として、その日前2年間に、賃金の支払いを受けた日が11日以上ある月が12か月以上あること	産前休業開始日等を起算点として、その日前2年間に、賃金の支払いを受けた日が11日以上ある月が12か月以上あること

（2）具体的な事例

【就職；4/1、産前休業；4/5～、出産日；4/30、育児休業；6/26～の場合】

従来の要件（育児休業開始日から起算）で被保険者期間を算定した場合、下図の通り、3/26～産休開始日までの期間は賃金を受けた日が11日以上ないため被保険者期間として計上されません。その結果、被保険者期間は11.5か月となり、要件の12か月にわずかに足りず、給付金の支給対象とはなりません。 今回の特例算定により、上記のような場合には、産前休業開始日から起算することができ、要件の12か月を満たすことができるようになりました。 今回の育児休業給付金の被保険者期間の特例は、育児休業開始日が2021年9月1日以降の方が対象になります。特に、勤務開始後1年程度で産休に入る方などは特例の対象になる可能性がありますので、注意しながら被保険者期間を算定しましょう。