専門家コラム Professional Eye

女性活躍推進法に関する制度改正により、労働者が301人以上の事業主を対象に「男女の賃金の差異」の情報公表が義務化されました。
本コラムでは、改正内容について詳しく説明します。

（1）改正の内容

日本における男女間の賃金格差は、長期的にみると縮小傾向にありますが、他の先進国と比較すると依然として格差が大きい状況です。
さらなる格差の縮小を図るために、常時雇用する労働者が301人以上の事業主を対象として、2022年7月8日に女性活躍推進法に関する制度改正がなされ、「男女の賃金の差異」を公表することが義務となりました。

従来から、女性活躍推進法において、常時雇用する労働者が301人以上の事業主は、「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」に関する8項目から1項目を選択し、さらに「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備」に関する7項目から1項目を選択し、情報を公表する必要があります。
今回の改正により、「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」に関する項目に「男女の賃金の差異」が加わり、「男女の賃金の差異」は、必ず公表しなければならない項目となりました。
したがって、改正後は、「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」に関する1項目（8項目から選択）＋「⑨男女の賃金の差異」と、「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備」に関する1項目（7項目から選択）の計3項目の公表が必要となります。


＜「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」の項目＞ ＜「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備」の項目＞

（2）賃金の算出方法

まず、「全労働者」「正規雇用労働者」「非正規雇用労働者」の3区分で、男女別に人数と賃金を分類します。
次に、各分類における対象者の総賃金を人数で割って、平均の年間賃金額を算出し、算出された平均の年間賃金額について、男性に対する女性の割合を算出します。

「正規雇用労働者」は、期間の定めなくフルタイム勤務する労働者をいい、「非正規雇用労働者」は、パートタイム労働者（1週間の所定労働時間が正規雇用労働者に比べて短い労働者）と有期雇用労働者をいいます。

＊「男女の賃金の差異の算出方法等について」（厚生労働省） をもとに作成

（3）情報の公表、時期

情報の公表にあたっては、厚生労働省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」や自社ホームページの利用その他の方法により、求職者等が容易に閲覧できるようにする必要があります。

＜公表イメージ＞

	男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
すべての労働者	XX.X％
うち正規雇用労働者	YY.Y％
うちパート・有期労働者	ZZ.Z％

（注）対象期間：○○事業年度（○年○月○日～○年○月○日）

＊「男女の賃金の差異の算出及び公表の方法について」（厚生労働省）をもとに作成

また、公表の時期は、各事業年度が終了した後、おおむね3か月以内とされています。
2022年7月8日以後に終了する事業年度から対象になるため、初回の公表については、たとえば次のようになります。 男女の賃金格差の解消は、企業規模を問わず、大きな課題となっています。今回の改正は、労働者が301人以上の事業主を対象としていますが、対象ではない事業主も「男女の賃金の差異」について分析を行ない、自社の状況把握に取り組んでみてはいかがでしょうか。