2023年4月から法定割増賃金率の引き上げが中小企業にも適用されます

(1) 月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引き上げ

「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引き上げ」は、大企業に対しては2010年4月より適用されています。
中小企業への適用は、当面の間猶予されていましたが、ついに2023年4月より適用が始まります。
その結果、中小企業についても、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が「25％以上」から「50％以上」に引き上げられます。 50％以上への引き上げは、2023年4月1日以降の労働に対して適用されますので、2023年4月1日以降の賃金締切日までの期間からとなります。
具体的には、給与計算期間が末締めの会社では、2023年4月1日～4月30日から、月60時間を超える時間外労働の集計を開始します。
また、20日締めの会社は、2023年4月1日～20日と期間が半端ではありますが、この間の時間外労働の集計を行なうことになります。

(2) 月60時間を超える時間外労働とは

時間外労働とは、1週40時間、1日8時間の「法定労働時間」を超える労働のことをいいます。
また、「週に1日」または「4週間を通じて4日」の休日を法定休日といいます。
本内容は、「月60時間を超える時間外労働」に対するものですので、月60時間を集計する際には、以下の点に注意が必要です。

(3) 2023年4月以降の割増賃金率について

2023年4月以降、労働の種類ごとの割増賃金率は以下のようになります。 時間外労働が深夜に及んだ場合、割増賃金率は次の2種類になります。 仮に、法定の割増賃金率を下回るような違反の運用をしていた場合には、「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」が科されることに留意しましょう。

(4) 最後に

以上の通り、2023年4月から、中小企業においても月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が「50％以上」になります。「以上」ということですので、自社の割増賃金率を決めたうえで、就業規則へ明記することも重要になります。
ここで、自社は「月60時間を超える時間外労働がないから就業規則の改定をしない」という考え方ではなく、社内のルールを法律に合わせて適切に改定しましょう。
自社のルールが法令を順守したものになっていることがわかれば、従業員もより安心して働けるようになるでしょう。