• ヘルプ
  • MYページ
  • カート

専門家コラム Professional Eye

ここでしか読めない、専門家独自の目線

税理士や社会保険労務士といった専門家の目を通じて語る連載コラム。
タイムリーな話題から、すぐに実務に活かせる内容、企業の管理部門の皆様に知っておいていただきたい情報まで、さまざまな角度から、本誌記事とは違った目線で語っていただきます。

企業で使える 補助金の申請・活用にまつわる経理実務会員限定

column485.jpg

資金調達の観点からも、融資とは別に補助金を受けられる、というのは大きなメリットです。企業の発展のために役立てられるものはあるか、そして何をすればよいのか、補助金の活用と実務上のポイントについて解説します。

[2018/8/7更新] [第8回] ものづくり補助金2次公募スタート! NEW!!
ものづくり補助金の2次公募始まる!2018年8月3日、ついに平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(ものづくり補助金)」の2次公募が発表されました。対象企業にNPO法人が含まれるようになったこと以外は、前回の1次公募とほぼ同様となっているのですが、以下に概要を......

>>これまでの記事 (2018/1/22~)

執筆者プロフィール

今村 仁氏(税理士・宅地建物取引主任者・CFP等)
京都府京都市出身 立命館大学経営学部卒
会計事務所を2社経験後ソニー株式会社に勤務。その後2003年今村仁税理士事務所を開業、2007年マネーコンシェルジュ税理士法人に改組、代表社員に就任。相続承継M&Aセンター株式会社、代表取締役社長。
著書に「3か月でできる決算対策完全ガイド」、「会社設立5年お金にまつわる解決一切」等があり、その他専門誌・一般紙に執筆多数。商工会議所や金融機関など経営者及び経理担当者向けのセミナーも実績多数。テレビやラジオにも出演。

※ホームページでは、補助金・助成金の最新情報を掲載していますので参考にしてください。
https://www.money-c.com/subsidy/

海外企業との取引はこう進める!トラブルに負けない契約書のつくりかた

column515.jpg
column515a.jpg

日本の商習慣と異なる海外企業との取引は拡大傾向にあります。すでに中小企業のなかでも、販路・事業拡大から海外進出している企業も少なくありません。国は違えどもビジネスにおいて契約を取り交わすことに変わりはありませんが、言葉が異なる分、契約をあいまいにはできません。それだけに、契約書はどちらの国で有効になるのか、国内法とどう違うのか、考えておくことは沢山あります。実例を踏まえて、何が必要なのか、ポイントを教えます。

[2018/8/3更新] [第3回] トラブルを回避するための契約書作成のポイント(2)
第3回からは、具体的な契約書作成のポイントについて、ご紹介いたします。紛争解決条項海外企業と契約する場合には、紛争解決の方法や場所によって、金銭的・時間的なコストが大きく異なりますし、判決の有利不利が変わることもあります。実際に訴訟などには至らなかったとしても、紛争が発生した場合には、法的......

>>これまでの記事 (2018/6/4~)

執筆者プロフィール

今津泰輝氏(弁護士)
米国を本拠地とする大規模ローファームを経て、今津法律事務所(現弁護士法人今津法律事務所)を開設。著書に『なるほど図解 会社法のしくみ』(中央経済社)などがある。
坂本 敬氏(弁護士)
平成27年1月弁護士登録、同月今津法律事務所(現弁護士法人今津法律事務所)に入所。

弁護士法人今津法律事務所
http://www.imazulaw.com/

働き方改革・法改正でやるべき有給休暇管理はこう進める

column520.jpg

年次有給休暇は労働者の権利として認められているものではありますが、会社としては今後、その取得・消化について、よりいっそう適切に管理していかなければならない問題です。働き方改革や法改正などの影響で、計画的付与、半日有休の実施など、有給休暇の管理は、ますます煩雑になりそうです。 有給休暇の取得義務化など、これから起こりうる課題とそのマネジメントについて探っていきます。

[2018/7/26更新] [第2回] これからの法改正で有給休暇はどう変わるか
有給休暇に関する法改正/働き方改革2018年6月29日、いわゆる働き方改革関連法案が国会で成立しました。有給休暇については、第1回で触れた計画年休の義務化が2019年4月1日より施行されます。現在、労働者が年5日の有給休暇を取得できていない場合、施行日に向けて、使用者は積極的に労働者の有給......

>>これまでの記事 (2018/6/25~)

執筆者プロフィール

大東恵子氏(特定社会保険労務士)
大学卒業後、日商岩井株式会社(現在の双日株式会社)に入社。1997年に同社を退職後、独立。現在、東京、大阪をはじめとする5拠点に展開する、あすか社会保険労務士法人の代表社員として活躍中。社会保険手続きや給与計算はもちろん、企業の労務管理を総合的に支援している。
http://www.all-smiles.jp/

ケースと図解で学ぶ 交際費と隣接費用判断のポイント

column521.jpg

「交際費」は、「会議費」や「福利厚生費」など、類似する隣接費用が多く、会計処理において判断を迷うことも少なくないと思いますが、税務調査でも厳しく見られるポイントのひとつでもあり、正確な処理が求められます。そこで、誤りやすい交際費と隣接費用の処理について、それぞれケースを挙げながら判断のポイントを確認していきます。

[2018/7/20更新] [第2回] そもそも交際費ってどんな費用のこと?
前回、「交際費と隣接費用(交際費に関連する費用)」の全体像と、交際費の税務上の取り扱いについてご紹介しました。(⇒第1回「隣接費用ってどんな費用?~交際費の全体像~」)早速「隣接費用について解説していくぞ!」と言いたいところなのですが、それにはまず「そもそも交際費ってどんな費用の......

>>これまでの記事 (2018/6/22~)

執筆者プロフィール

谷口孔陛氏(税理士)
谷口孔陛税理士事務所代表。図解を積極的に使い、専門用語に頼らない噛み砕いた説明と、クラウド会計の利用に強みを持つ。クラウド会計に強みを持ちすぎて沖縄の宮古島商工会議所に講師として呼んでいただくも、東京からの日帰りであったため満身創痍で帰宅する。1985年長崎生まれ。著書『できる税理士は知っている これならうまくいくクラウド会計』(共著)
事務所ホームページ・ブログ(https://www.kh-tax.com/)

高齢社員の働き方への企業対応(連載終了)会員限定

column427.jpg

4人に一人が65歳以上といわれるなか、高齢者も重要な「人財」であることは疑いえません。65歳どころか、70歳までを見据えた高齢者活用対策を念頭に置かねばならない今、企業が緊急にすべき雇用措置、人事制度の見直しなど、重要課題を探ります。

[2018/4/5更新] [第12回] 定年前後の説明会や社員研修の実施(3)
前回から引き続き、50代半ばの社員を対象とした企業研修の内容のうち、「第2部 年金」の後半からです。研修の一例) 4部構成で終日実施 第1部 これからの人生をどう生きるか ←不安を明確にする 例)アラフィフクライシスと対応策/モチベーションとやる気の出し方/不安の......

>>これまでの記事 (2017/1/20~)

執筆者プロフィール

渡辺葉子氏(特定社会保険労務士)
社会保険労務士法人YWOO代表。特定社会保険労務士。日本年金学会正会員。 損害保険業界に5年間、派遣業界に15年間勤務の後、2006年起業独立。企業の人事労務コンサルティング、バックオフィスアウトソース受託業、執筆、出版社・公的機関等にて社会人・実務者セミナー講師、企業内研修(人材育成)企画・講師。
「実務担当者のための定年前後の年金・税金・社会保険」(労務行政)、「派遣先のためのよくわかる労働者派遣Q&A」(労務行政)、「伸びる会社の人事労務Q&A」(税務研究会出版局)など執筆多数。
【YWOO株式会社 WEBサイトはこちら】

元総務部長が語る「総務の仕事とは」(連載終了)

column484.jpg

備品管理からトラブル対応まで、総務の仕事は多岐にわたります。そのため、「便利な何でも屋」とみられがちですが、それは大間違い。元総務部長の人事・労務コンサルタントが、「総務の仕事」について語ります。

[2018/3/30更新] [第12回] 本当に必要な「働き方改革」を考える
日本の会社の生産性はなぜ低いのか?政府が掲げる「働き方改革」において、「長時間労働の是正」が大きなテーマとなっています。過剰な長時間労働によって若い女性社員が過労自殺した事件では、電通が強制捜査を受けるという異例の事態に発展しました。物々しい雰囲気のなか、東京労働局の担当者らが家宅捜索に踏......

>>これまでの記事 (2018/1/12~)

執筆者プロフィール

河西知一氏(特定社会保険労務士)
大手外資系企業などの管理職を経て、平成7年社会保険労務士として独立後、平成11年4月にトムズ・コンサルタント株式会社を設立。労務管理・賃金制度改定等のコンサルティング実績多数。その他銀行系総研のビジネスセミナーでも明快な講義で絶大な人気を誇る。著書に『モンスター社員への対応策』(泉文堂)など。

間近に迫った無期転換契約のチェックポイントQ&A会員限定

column486.jpg

無期転換手続きについては、これから本格化する実務だけにまだまだ誤解あるいは見落としも少なくないようです。労使で齟齬がなく、かつ不備なく実務をこなすために、あらためて押さえておきたい注意点についてピックアップして取り上げます。

[2018/3/5更新] 間近に迫った無期転換契約のチェックポイントQ&A
労働契約法に定める無期転換とは何ですか? 労働契約法第18条に定める無期転換とは、同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働契約の通算契約期間が5年を超えた場合に、該当労働者からの申込みにより期間の定めのない無期労働契約に転換されることをいいます。 2018年4月1日時点で有期労働契約......

執筆者プロフィール

和賀成哉氏(社会保険労務士法人 大槻経営労務管理事務所 特定社会保険労務士)
社会保険労務士約40名を抱える国内最大級の社会保険労務士事務所である大槻経営労務管理事務所に所属。アウトソーシング業務全般や労務相談に従事する傍ら、管理職層向けの労基法セミナーや現場担当者向けの実務セミナーを多数開催。著書に「規程例とポイントが<見開き対照式>でわかる 就業規則のつくり方・見直し方(日本実業出版社)」

中小企業のための 民法(債権法)改正による契約への影響(連載終了)会員限定

column472.jpg

「120年ぶりの大改正」といわれる今回の改正ですが、中小企業への影響はどれほどなのでしょうか。民法改正が中小企業に影響を及ぼす重要論点をピックアップしてお伝えしていきます。

[2018/1/15更新] 総集編(2) 民法改正Q&A
2020年4月1日の施行が決まった改正民法(債権法)。契約のルールが変わるという点において、企業にとっても大きな変更となります。本連載に基づいて、今回の改正における基本的な論点についてQ&Aにまとめました。 今回の改正は120年ぶりの大改正といわれていますが、企業にはどんな影響があ......

>>これまでの記事 (2017/6/15~)

執筆者プロフィール

高岸直樹氏(二松學舍大学国際政治経済学部准教授・税理士)
1998年、税理士登録。上場会社からベンチャー企業まで、ニーズに応じた税務実務を指導する一方、大学で会社法や金融商品取引法講義の教鞭をとり、税務と企業法務の両分野に精通。2016年には二松學舍大学国際政治経済学部准教授(会社法)に就任。

経営管理ツールとしての「月次決算」活用法(連載終了)会員限定

年次決算とは違い、月次決算は予算統制上のツールとして、ひいては企業の成長のために作成されます。そのため毎月の業務として行なうからには、迅速に、かつ効果的に行なわなければ意味がありません。それでは、月次決算をどのように進めればよいのでしょうか。全6回にわたって解説します。

あなたは大丈夫?意外と知らないビジネスマナーの常識(連載終了)会員限定

日頃の何気ない言動が、実はマナー違反ということも。自己流でしている対応が本当に正しいマナーなのか気になりつつも、いまさら人には聞けないと思っている方も少なくないのではないでしょうか。「ビジネスマナー」の基本を確認しつつ、気になるマナーを取り上げます。

守ろう!あなたの会社のヒト・モノ・情報―中小企業の防災対策(連載終了)会員限定

災害に備え、事前対策をとっておくことは企業として不可欠です。しかし実際には、重要な部分に漏れが出ているケースも少なくありません。そこで、防災対策の基本事項と、企業が「ヒト」・「モノ」・「情報」を守るための重要事項をチェックしていきます。

-休業から職場復帰まで- メンタル不調者が出たときの労務管理(連載終了)会員限定

ストレスチェック制度施行も企業のメンタルヘルス対策への関心も高まっています。実際にメンタル不調を抱えた社員がいる場合の実務対応について、さまざまな観点から取り上げます。

マイナンバー法への実務対応(連載終了)会員限定

10月には番号通知が始まるマイナンバー。それまでに確認しておくべき実務や通達の最新情報など、実際的な問題を取り上げ、解説します。

なにわの社労士 井寄奈美の「事例で学ぶ社員の活かし方」(連載終了)会員限定

関独自のしかけによって、社員の育成を積極的に行っている企業事例を、毎回ピックアップ。型通りの労務管理ではない、自由な発想から学んでいきます。

税理士・平山憲雄の「最良の経営パートナーにするために!税理士と賢く付き合う方法」(連載終了)会員限定

永年、税理士として多くの企業とかかわった経験をもとに、良い税理士・悪い税理士の見分け方など税理士と上手に付き合うための勘どころを教えます。

弁護士・浅見隆行の「企業コンプライアンスの鉄則」(連載終了)会員限定

法令順守が叫ばれながらも、何から手を付けたらよいのかわからない、という方も少なくないようです。どの企業でもこれだけはやっておきたい“鉄則”を紹介します。