一般事業主行動計画の策定義務等の対象拡大（2022年4月施行）

女性活躍推進法の改正により、2022年4月1日より一般事業主行動計画の策定義務等の対象が拡大されます。今回は、改正内容と、事業主が行なうべき取組みについて解説していきます。

（1）一般事業主行動計画の策定義務等の対象拡大

現在、常時雇用する労働者が301人以上の事業主は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（以下、「行動計画」）の策定・届出や自社の女性活躍に関する情報公表が義務付けられています。
今回の改正により、2022年4月1日以降、その対象が、101人以上の事業主に拡大されることになりました。

	現行制度	2022年4月1日以降
常時雇用する労働者＊ 101人以上300人以下	努力義務	義務

＊常時雇用する労働者数とは、正社員だけでなく契約社員、無期契約社員、アルバイト等の名称に関わらず、期間の定めなく雇用されている者または、1年以上雇用されている者等が含まれます。

（2）事業主が行なうべき取組み

行動計画の策定義務等の対象となる事業主には、以下の①～④の取組みが求められます。

＊情報公表の内容は、おおむね年1回以上更新する必要があります。

常時雇用する労働者が101人以上300人未満事業主は、2022年の義務化に向け、現段階から準備しておくとよいでしょう。

（3）具体的な取組みの流れ

行動計画の策定等の取組みの具体的な流れは次の通りです。 ◎状況把握
自社の女性の活躍に関する状況を把握します。まずは下記基礎項目（必ず把握すべき項目）について確認しましょう。 ◎課題分析
把握した状況から自社の課題を分析します。 ◎行動計画の策定
ステップ1の状況把握、課題分析を踏まえて目標を設定します。具体的な取組み内容を決定し、行動計画の形に取りまとめていきましょう。


◎行動計画の社内周知、公表
行動計画を全ての労働者に周知し、外部に公表します。
外部への公表は、厚生労働省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」を活用しましょう。学生や求職中の方に向けて、女性活躍状況に関するデータが公開されており、会社のアピールにもつながります。 行動計画を策定したら、「一般事業主⾏動計画策定・変更届（参考様式） 」により、管轄の都道府県労働局へ届け出ます。 定期的に、数値目標や達成状況、行動計画に基づく取組みの実施状況を点検・評価しましょう。


1～4のステップを繰り返しながら、その結果をその後の取組みや計画に反映させ、PDCAサイクル（計画（Plan）、実⾏（Do）、評価（Check）、改善（Action）のサイクル）を確⽴させることが重要です。

（4）プラチナえるぼし認定制度の創設

女性の活躍推進に関する状況等が優良な事業主を認定する「えるぼし認定」という制度があります。2020年6月1日より、更に水準の高い「プラチナえるぼし」認定が創設されました。
プラチナえるぼし認定は、えるぼし認定を受けた事業主のうち、女性の活躍推進に関する状況が特に優良である等の一定要件を満たした場合に認定されます。 女性活躍推進法に基づいた取組みを通し、女性の個性や能力が十分に発揮できる職場環境を整備していくことで、企業全体として従業員の定着、モチベーションアップ等、多岐にわたる効果が期待できます。さらに、「女性の活躍推進企業データベース」等も活用しながら、女性活躍を促進している企業ということをアピールし、戦略的に取り組んでいきましょう。