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新型コロナウイルス感染拡大への対応において、書面主義や押印原則、対面主義など行政手続きにおける様々な課題が明らかになり、これを契機として、各手続きについて順次見直しが行われています。本コラムでは、社会保険に関わる手続きの見直しのうち、昨年12月に公表された押印の廃止や添付書類の廃止について、具体的に解説していきます。

（1）年金手続き等における押印の原則廃止

2020年12月25日より、年金手続きの申請・届出様式の押印が原則廃止されました。

＜押印が廃止される届出＞ 新しい申請・届出様式は、事業主欄の押印が廃止されるとともに、「被扶養者（異動）届」や「育児休業等終了時報酬月額変更届」の被保険者の押印等も廃止されました。旧様式により提出する場合であっても、押印の必要はありません。

なお、金融機関への届け印や実印による手続きが必要となる一部の手続きについては、引き続き押印が必要になりますので注意しましょう。

＜押印が必要な届出＞ 年金手続きの他、健康保険、雇用保険、労働者災害補償保険等についても、押印が廃止されています。

（2）算定基礎届等の総括表の廃止

現在、社会保険の定時決定の届出（算定基礎届）や賞与支払いの届出の際には、「総括表」の添付が求められています。この総括表について、2021年4月1日から廃止されることになりました。

届出書類	現行の添付書類	2021年4月1日 以降の添付書類
健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届／70歳以上被用者 算定基礎届	「健康保険・厚生年金保険 被保険者月額算定基礎届総括表」	無
健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届／厚生年金保険　70歳以上被用者賞与支払届	「健康保険・厚生年金保険 被保険者賞与支払届総括表」	無

また現在、賞与を支給しなかった場合、「賞与支払届総括表」へ賞与の支給が無いことを記入し届出を行っていましたが、総括表の廃止に伴い、賞与の支給がなかった場合には「健康保険・厚生年金保険 賞与不支給報告書」を提出することになります。 実務担当者にとっては、どちらも業務の効率化につながる大きな変更といえるでしょう。これを機に、社内業務プロセスの見直しや手続きの電子化等を検討してみてはいかがでしょうか。