2022年4月より在職老齢年金制度が見直されます

2020年6月5日に公布された年金制度改正法により、2022年4月から在職老齢年金制度が見直されます。本コラムでは改正内容について解説していきます。

（1）在職老齢年金制度とは

60歳以上70歳未満で厚生年金保険に加入している方が、年金を受け取りながら働いた場合、給与等の金額が一定額を超えると、年金額の全部または一部が支給停止となります。この仕組みを在職老齢年金制度といいます。

（2）改正内容

現行の在職老齢年金制度では、「60歳以上65歳未満」と「65歳以上70歳未満」とで年金支給停止の基準が異なります。
今改正では、「60歳以上65歳未満」について、以下の通り基準が見直されることになりました。

現行	改正後
基本月額（※1）と総報酬月額相当額（※2）の合計額が28万円を超える場合に、年金額の全額または一部について支給停止	基本月額と総報酬月額相当額の合計額が47万円を超える場合に、年金額の全額または一部について支給停止

（※1）基本月額…老齢厚生年金の月額
（※2）総報酬月額相当額…（その月の標準報酬月額）+（その月以前1年間の賞与の金額）÷12


また、改正後の具体的な支給停止額の計算方法は以下の通りとなります。 なお、現在「65歳以上70歳未満」については、支給停止基準は「47万円」となっていますので、改正後は「60歳以上65歳未満」と「65歳以上70歳未満」は同じ基準となります。また、計算方法についても同様です。

今回、基準額が大幅に引き上がることで、60歳以上65歳未満の労働者から「もう少し働きたい」という声が上がってくるかもしれません。働く意欲のある労働者にとっては嬉しい改正ですね。