専門家コラム Professional Eye

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の事業の継続と回復を支援するため、2022年1月31日より「事業復活支援金」の申請が始まりました。
これまで一時支援金や月次支援金を受給していた事業者は申請手続きが簡素化され、売上の減少が一定の要件を満たせば給付対象となります。新たにこの支援金を申請する事業者は、対象の範囲と申請手続きの流れについて確認が必要になるでしょう。
本コラムでは、コロナの影響への新たな支援策となる「事業復活支援金」の概要を確認します。

申請期間

事業復活支援金の申請期間は、2022年1月31日（月）から5月31日（火）までとなっています。

給付対象

事業復活支援金の対象範囲は、中小法人・個人事業者のうち、次の（1）と（2）を満たす事業者です。 なお、各月の「売上高」からは、コロナ対策として国や各自治体の支援策により受給した給付金や補助金等の金額は除外します。また、時短要請等に応じて協力金等を受給した場合には、対象月の受給額を対象月の事業収入に含めて計算します。

給付額・上限額

【給付額】 「基準期間」は、基準月を含む次の5か月間のいずれかの期間となります。 【給付上限額】

売上高減少率	個人	法人
		年間売上高 1億円以下	年間売上高 1億円超～5億円以下	年間売上高 5億円超
▲50％以上	50万円	100万円	150万円	250万円
▲30％以上50％未満	30万円	60万円	90万円	150万円

上表のとおり、売上高の減少率に応じ、法人または個人の別に、さらに法人は年間売上高に応じて上限額が異なります。
年間売上高は、基準月を含む事業年度の年間売上高となります。

コロナの影響とは

事業復活支援金の給付対象は、コロナの影響により売上高が減少している事業者です。ここでいうコロナの影響とは、次に掲げる要因による売上高の減少をいいます。 以上が事業復活支援金におけるコロナの影響ですが、これらの要因の裏付けとなる書類の追加提出を求められることもあるため、それぞれの判断にあたっては注意が必要です。
なお、事業活動の季節性や売上計上基準の変更、顧客との取引時期の調整、要請等に基づかない自主的な休業や営業時間の短縮によるものなど、コロナの影響によらない売上高の減少については給付対象になりません。


これまでに一時支援金または月次支援金を受給した事業者は、認定支援機関による事前確認が不要で、過去の申請情報を活用できるため提出書類は少なくなっています。
給付対象となる事業者は、事業復活支援金事務局ホームページなどを確認し、支援金の申請手続きを検討してみましょう。