2026年4月から高年齢労働者の労災防止対策が努力義務化されます

2026年4月から、労働安全衛生法の改正により、高年齢労働者（60歳以上）に対する労災防止対策が事業者の努力義務となります。
背景には、近年の就労高齢化に伴い、労災発生率が顕著に高まっていることがあります。
本コラムでは、改正内容、企業が押さえるべき事項等を解説していきます。

（1）改正の背景

厚生労働省の統計によると、60歳以上の労働災害はここ10年ほど増加が続き、特に「転倒」「墜落・転落」「腰痛」などの基礎動作に伴う事故が多く発生しています。
加齢による視力・筋力・反応速度の低下により、若い頃と同じ作業をしていても事故につながりやすいのが現実です。
また、一度事故が起きると骨折など重症化しやすく、長期休業になるケースも多く見られます。
このような背景から、国は高年齢労働者の増加と労災の増加を重く見て、今回の法改正に踏み切りました。

（2）改正内容

2026年4月から「事業者は、高年齢者の労働災害の防止を図るため、高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善、作業の管理その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない（改正労働安全衛生法62条の2）」といった努力義務が全事業所に対して課されます。
事業所は労働者の協力を得て、エイジフレンドリーガイドラインに基づき、高年齢者の就労状況等を踏まえ、次の取組みを行なうことが求められます。 今回の改正は「努力義務」であるものの、実務的には、必ず対応しておきたい事項と言っても過言ではないでしょう。
前述のとおり、高年齢労働者の災害は重症化しやすく、また、労働基準監督署の調査においても重点確認項目となる可能性が高いこと、また労災発生時の安全配慮義務の判断材料として扱われることが挙げられます。
高年齢労働者が安全かつ安心して働ける職場環境を実現するための改正ですので、「安全配慮義務」の観点からも重要な事項であると言えます。

（3）企業が押さえるべき実務ポイント

本改正に対応するためには、「ハード面」「ソフト面」「健康管理」「教育」の４つの視点を押さえて労災防止対策を講じる必要があります。

① ハード面（作業環境）の対策

高年齢労働者の労災で最も多いのは「転倒」です。
そのため、以下のような物理的環境の改善は最も効果の高い対策となります。 これらは比較的低コストで導入可能な対策も多く、すぐに着手しやすい分野です。

② ソフト面（作業方法・配置）の対策

加齢に伴う身体能力の低下を踏まえた「無理のない業務設計」が求められます。 高年齢労働者は「自分はまだできる」と過信してしまうことがあり、この過信が事故に直結するケースも少なくありません。
企業側が作業基準を定め、客観的に管理することが重要です。

③ 健康管理の対策

健康管理は、高年齢労働者の労災防止に直結する重要な要素です。 個々の健康状態に応じた業務調整は、安全配慮義務の観点からも必須と言えるでしょう。

④ 教育の対策

教育は「やったかどうか」だけでなく、記録があるかどうかが非常に重要となります。 教育を体系化し、定期的に実施することが高年齢労働者の安全意識の向上につながります。


少子高齢化社会が進む『人生100年時代』は高年齢労働者が主役となる時代です。
労働市場を支え、活力を生み出す重要な担い手として、その役割はさらに拡大していくことでしょう。
高年齢労働者は現場経験が豊富で、企業にとって貴重な戦力です。
だからこそ、安心して働ける環境整備は、労災防止だけでなく、企業全体の生産性向上・定着率向上にもつながる重要な投資です。
2026年4月の改正法施行に向けて、早めに現場の環境点検、教育制度の整備、作業内容の見直しを進めることで、安全で持続的な働き方を実現していきましょう。