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専門家コラム Professional Eye

2019年1月15日更新

有給休暇、時間外労働……etc. 働き方改革関連法の概要と実務対応

[第3回] 時間外労働の上限規制(1)

[小宮 弘子氏(特定社会保険労務士)]

法案通過後もなにかと動きのある「働き方改革」。情報が多岐にわたって、いつまでに何をやるべきか不安に感じている実務担当者も少なくないのではないでしょうか。そこで、最新の法改正動向を踏まえ、2019年4月以降実施していくために、企業として考えておかなければならないこと等を注意喚起します。

第3回から第4回までは、時間外労働の上限規制(新36協定への対応)を取り上げます。今回は、改正の概要(何が、いつから、どう変わる)について説明します。

改正後の時間外労働は何がどう規制されるのか

時間外労働や休日労働に関する改正の全体像は、次の通りとなります。
  現行 改正後
1日8時間、週40時間を超える労働をさせる場合 36協定の締結・届出要 変更なし
36協定を締結した場合の時間外労働の限度時間 月45時間以内かつ年360時間以内 変更なし
延長時間の管理単位 1日・1日を超える期間・1年 1日・1ヶ月・1年
法定休日労働の限度 36協定で締結した回数と時間の限度内 36協定で締結した回数と時間の限度内
時間外労働と合わせた規制あり
特別条項を付けた場合の時間外労働の上限時間 特になし 年720時間
特別条項の上限回数 適用は年の半分(※) 年6回
その他の規制 特になし
・単月の上限時間
法定休日労働を含めて月100時間未満
 
・平均の上限時間
法定休日労働を含めて2~6ヵ月いずれの平均でも月80時間以内
限度時間の根拠や罰則 限度基準告示/大臣告示 法律/罰則適用
※月(45時間以内)単位で限度時間を決めている場合は年6回
3ヵ月(120時間以内)単位で限度時間を決めている場合は年2回
<改正内容のポイント>
・時間外労働は、特別条項を付けても年720時間が上限
・法定休日労働を含めた限度時間(単月、2~6ヶ月平均)が新設
・これら時間の規制は、法律に格上げ(規制の強化)
・時間外労働と法定休日労働を合わせた年間限度時間は960時間

(厚生労働省の資料をもとに筆者加筆)

<罰則>
項目 根拠
・1年720時間以下
・月45時間を上回る回数(年6回まで)
労基法36条5項
(労基法32条)
・1か月100時間未満
・2か月ないし6か月のそれぞれ各期間において1か月平均80時間以下
労基法36条6項
罰則
労基法
119条
6か月以下の懲役または30万円以下の罰金

いつから改正後の取扱いが適用されるのか

労働基準法の改正による時間外の上限規制は、2019年4月(中小企業は2020年4月)から施行されます。
新36協定の適用開始時期
◆大企業 :2019年4月1日以後の期間のみを定めている36協定から
◆中小企業:2020年4月1日以後の期間のみを定めている36協定から
<施行日以前の期間が含まれる36協定の取扱い>
36協定の協定期間は、必ずしも毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間とは限りません。このため、36協定の協定期間と新基準の適用について、経過措置が設けられています。

例)2018年10月1日から2019年9月30日までの1年間の協定を締結する場合
2019年4月1日以後の期間のみで定められていないため、この協定期間は、旧労働基準法が適用されます。したがって、2019年9月30日までは上限規制の適用を受けません。
※中小企業の範囲:企業単位、いずれかに該当すれば中小企業
業種 資本金の額または出資の総額
小売業 5,000万円以下
サービス業 5,000万円以下
卸売業 1億円以下
その他 3億円以下


または
または
または
または

常時使用する労働者数
50人以下
100人以下
100人以下
300人以下
 
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<セミナー動画>働き方改革に伴う法改正と企業対応

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──2018年9月19日収録 講師:渡辺葉子氏(特定社会保険労務士)
執筆者プロフィール
小宮 弘子氏(特定社会保険労務士)
大手都市銀行本部および100%子会社で人事総務部門を経験後、2003年にトムズ・コンサルタント株式会社に入社、現代表取締役社長。人事・労務問題、諸規程、賃金・評価制度の改定をはじめ、社内制度全般のコンサルティングを中心に行なう。
著書に『この1冊でポイントがわかる 「働き方改革」の教科書』(共著、総合法令出版)、『ストレスチェックQ&A』(共著、泉文堂)などがある。
事務所ホームページ(https://www.tomscons.co.jp/)