[第3回] 時間外労働の上限規制(1)

第3回から第4回までは、時間外労働の上限規制（新36協定への対応）を取り上げます。今回は、改正の概要（何が、いつから、どう変わる）について説明します。

改正後の時間外労働は何がどう規制されるのか

時間外労働や休日労働に関する改正の全体像は、次の通りとなります。

	現行	改正後
1日8時間、週40時間を超える労働をさせる場合	36協定の締結・届出要	変更なし
36協定を締結した場合の時間外労働の限度時間	月45時間以内かつ年360時間以内	変更なし
延長時間の管理単位	1日・1日を超える期間・1年	1日・1ヶ月・1年
法定休日労働の限度	36協定で締結した回数と時間の限度内	36協定で締結した回数と時間の限度内 時間外労働と合わせた規制あり
特別条項を付けた場合の時間外労働の上限時間	特になし	年720時間
特別条項の上限回数	適用は年の半分（※）	年6回
その他の規制	特になし	・単月の上限時間 法定休日労働を含めて月100時間未満   ・平均の上限時間 法定休日労働を含めて2～6ヵ月いずれの平均でも月80時間以内
限度時間の根拠や罰則	限度基準告示／大臣告示	法律／罰則適用

＜改正内容のポイント＞ ＜罰則＞

いつから改正後の取扱いが適用されるのか

労働基準法の改正による時間外の上限規制は、2019年4月（中小企業は2020年4月）から施行されます。 ＜施行日以前の期間が含まれる36協定の取扱い＞
36協定の協定期間は、必ずしも毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間とは限りません。このため、36協定の協定期間と新基準の適用について、経過措置が設けられています。

※中小企業の範囲：企業単位、いずれかに該当すれば中小企業