専門家コラム Professional Eye

前回に引き続き、年次有給休暇（以下「年休」）の年5日取得について取り上げます。
今回は、労働基準法で定める付与日より前倒しで付与している場合の取扱いや、年5日の取得義務への実務対応と留意点についてもご説明します。

年次有給休暇を基準日より前倒しで付与する場合の取扱い

「基準日」とは、継続勤務した期間について、雇入れ日後6ヶ月経過した日から1年ごとに区分した各期間の初日と言われています。わかりやすく言えば、労働基準法で定める年休付与日です。

この年休付与日（基準日）より前に付与する場合は、行政通達により次のように取り扱うとされています。

半日単位の年休の取扱い

半日単位の年休取得は、年5日の取得に含めて取り扱って差し支えないとされています。また、企業から労働者に取得時季の希望を聴いた際に、半日単位の希望があれば（※）、時季指定を半日単位で行うことも差し支えないとされています。

これら半日単位で年休を取得した場合、年休の日数は0.5日として取扱われます。

年休5日取得の経過措置について

企業による年休5日の時季指定義務は、2019年4月1日に施行されますが、経過措置が設けられています。これは法施行日以後、最初の基準日（付与日）の前日まで間は、改正前の労基法が適用されるというものです。

言い換えると、2019年4月1日以降に年休が付与される労働者から年5日の取得義務があるということです。

年休5日取得の実務対応と留意点

4月1日を年休の一斉付与日としている企業では、準備期間は3ヶ月程となります。自社の現状を把握したうえで、年5日の年休が取得できるよう対策を講じる必要があります。

対策の検討に際しては、取得を呼びかけるといった啓発的な対策では不十分であり、確実に年5日の年休が取得される実効性のある対策を講じるようにしましょう。


(1)年休の取得状況を確認する

・直近2～3年の年休取得状況について確認

・年5日未満となっている労働者の抽出（単年度のみ、2～3年間すべて等）

・年5日未満の労働者が多い部署や業務の傾向を確認

(2)年休の取得促進対策の検討

・現状把握のうえ年5日の年休が取得できない理由に応じた対策を検討
（この機会に偏った業務分担の改善、時間を意識した仕事の仕方を推進）

・年休の取得状況を定期的に確認
（年度末間際に不足分の年休取得者が集中して業務に支障がないように）

・年休の計画的付与制度（※）の活用について検討
（労働者本人に任せた運用とせず、確実に5日取得できる制度に）

・個人別に年休を付与する方式の継続について検討
（法令通りに6ヶ月継続勤務後に10日付与している場合、年5日の取得確認も個人別で管理する必要あり）