70歳までの就業機会確保への実務対応（2）

前回のコラムでは、高年齢雇用安定法の改正による「高年齢者就業確保措置」の全体像と、「対象者基準」の設定など、実務上のポイントについて解説しました。今回は、新設された「創業支援等措置」について、実務上の留意点を詳しく解説していきます。


＜高年齢者就業確保措置＞

（1）創業支援等措置とは

「高年齢者就業確保措置」のうち、業務委託契約の締結など、雇用以外の方法による措置のことを創業支援等措置といいます（上記④、⑤）。たとえば、65歳まで継続雇用制度を適用し、その後創業支援等措置を適用する場合、企業と労働者は65歳までは労働契約を締結することになりますが、65歳から70歳までは、企業とフリーランス（個人事業主等）として、業務委託契約等の契約締結をすることになります。

（2）創業支援等措置実施の流れ

創業支援等措置を実施するにあたり、企業は、以下の流れで手続きをとる必要があります。

1. 創業支援等措置の実施に関する計画を作成
2. 過半数労働組合等（※）の同意を得る
   ※労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合、無い場合には、過半数代表者
3. 計画を労働者に周知
4. 個々の高年齢者と契約を締結

実施に関する計画には、創業支援等措置を講ずる理由や、業務内容に関する事項など12の事項を記載することが必要になります。なかでも、「高年齢者に支払う金銭に関する事項」については、具体的な金額や支払期日、支払方法などについて、計画作成の段階から詳細に定めておくことが求められるため、注意しましょう。
上記の通り計画を作成し、労使合意を得た上で、企業と個々の高年齢者と合意がなされることになりますが、個々の高年齢者と合意がなされなければ、創業支援等措置の実施には至れません。労働者に対しわかりやすく、丁寧に説明を行なうことも重要といえるでしょう。

（3）運用上の留意点

創業支援等措置により高年齢者と契約を締結する際には、労働契約ではないため、労働基準法等の労働関係法令が適用されません。また、社会保険等も適用外となります。そのため、これらについても労働者に十分説明することが必要です。なお、労災保険については、特別加入制度にて加入することが可能です。
また、契約上業務委託契約をしていたとしても、労働者のように指揮命令下においている等、労働者としての実態があれば、労働基準法が適用されるため、その点にも注意が必要です。
このように創業支援等措置の実施にあたっては、人事担当者として一般の労働契約とは異なる管理・対応が求められますので、しっかりと検討したうえで導入を進めましょう。

（4）さいごに

いよいよ4月から、「高齢者就業確保措置」が努力義務化されます。措置の実施を通して、労働者の年齢階層や高年齢者の職務分担を見える化していくこともよいでしょう。またあわせて、高年齢者の賃金等の待遇、退職金原資の確保、賃金の捻出方法等を検討していくことで、企業全体の人事制度の再構築につながる可能性もあります。
どの措置が自社にマッチしているのか、上層部や人事担当者だけでなく、労働者の声を聞きながら検討し、高年齢者の活躍プランを作ってみるのもよいかもしれません。