＜改正育児・介護休業法＞雇用環境整備・個別の周知と意向確認の措置に関する実務対応（2）

前回のコラムでは、改正育児・介護休業法により2022年4月より事業主に義務化される措置のうち、「雇用環境整備」に関する実務ポイントについて解説しました。今回は、「個別の制度周知と意向確認の措置」について解説していきます。

「個別の制度周知と意向の確認の措置」の実務ポイント

・措置の実施時期

以前のコラムでお伝えした通り、本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出た労働者に対して、以下の4つの事項の周知と、休業の取得意向の確認を個別に行なうことが必要になります。 今回、措置の具体的な実施時期が、以下の通り示されました。

労働者からの申し出のタイミング	措置の実施時期
出産予定日の1ヵ月半以上前	出産予定日の1ヵ月前まで
出産予定日の1ヵ月前まで	申し出から2週間以内
出産予定日の1ヵ月前から2週間前	申し出から1週間以内
出産予定日の2週間前以降や、子の出生後に申出があった場合	できる限り速やかに

なお、労働者が希望する日から円滑に育児休業を取得することができるように配慮することが重要です。できる限り早い時期に実施するようにしましょう。

・参考にしたい様式例など

厚生労働省から、個別周知・意向確認の措置について具体的な様式例等が公開されています。
これから書類等を準備する際に参考になると思いますので、活用してみましょう。
また、改正に対応した規定例等も公開されていますので、来年の施行にむけて、就業規則等の改定準備もあわせて進めていきましょう。