[第7回] 情報提供料を支払うときは、チラシやポスターを準備しておこう！

今回は「情報提供料」という勘定科目について解説していきます。 「情報提供」というとちょっと固いので、「紹介料」「謝礼」と言い換えたほうがイメージしやすくなるかもしれません。つまり、「お客さんなどを紹介してもらったときにお礼として支払うお金」の取り扱いがどうなるのか、を今回は見ていきましょう。

情報提供や紹介への謝礼は原則「交際費」

紹介料を支払うときは事前に決まりをつくっておこう！

前者の「紹介を仕事としている人への支払い」というのは、たとえば上記の売買専門のA社が、不動産の賃貸の仲介を専門にしているB社へ、物件を紹介してもらったときに支払うような場合です。これはもともとB社が不動産を仲介することを仕事としているので、その紹介料については原則として交際費には該当しません。

では後者の「事前に支払いについて契約で決めていること」についてもう少し具体的に見ていきましょう。これは次の3つの条件をすべて満たしている必要があります。 引き続きA社の例を使うと、2と3は「売買の話を紹介してくれて、成約したら1件につき5万円払うよ」というような内容を事前に決めていることが必要、ということです（「成約金額の1%」のような内容でもOKですが、金額が高すぎない必要はあります）。

また、最も重要なのが1の「事前に契約を結んでいること」ですが、捉えようによってはこれがなかなか難しい。「口頭でも契約は成立する」のが法律の解釈としては正しいのですが、実際には何か書面がないと税務調査のときに有効な反論をすることはできません。とはいえ、A社がご近所の方とひとりひとり契約書を交わしていく、というのも現実的ではないですよね。

こんなときには「条件を記載したチラシ・ポスター・ホームページ」をつくっておきましょう。ものすごく簡単な例ですが、下の画像のような感じです（実際には、揉めることを防ぐために状況に合った条件などを定めておきましょう）。 こうした書類をつくり、配っておくことで「事前に契約を交わしていた」という証明をすることができます。税務調査で使いたい場合は、日付を盛り込み、ホームページだけでなく書類としても用意しておくとスムーズでしょう。

まとめ

今回のまとめとして、紹介を仕事としている人以外にも紹介料を支払う可能性があるときは、 この2点を準備しておきましょう。