[Q1] 全社員、4月1日までに一斉に時季指定をしなければいけないのでしょうか。

2019年5月16日更新

こんなときどうする？有給休暇の時季指定義務Q&A

[Q1] 全社員、4月1日までに一斉に時季指定をしなければいけないのでしょうか。

[山本喜一氏（社会保険労務士法人日本人事代表社員）]

全社員、4月1日までに一斉に時季指定をしなければいけないのでしょうか。

いいえ、そんなことはありません。

1. 対象者

年5日の年次有給休暇の取得をさせることが義務となる対象者は、「その年に、年次有給休暇が10日以上付与される労働者」です。

パートさんなどで、週の労働日数が少ない場合は、この対象となりません。ただし、パートさんなどであっても、週3日、週4日勤務の場合、勤続年数が長くなると、年次有給休暇が年間10日以上付与されるので注意が必要です。

週所定労働日数	1年間の所定労働日数		継続勤務年数
週所定労働日数	1年間の所定労働日数		6か月	1年 6か月	2年 6か月	3年 6か月	4年 6か月	5年 6か月	6年 6か月以上
4日	169日～216日	付与日数	7日	8日	9日	10日	12日	13日	15日
3日	121日～168日		5日	6日	6日	8日	9日	10日	11日
2日	73日～120日		3日	4日	4日	5日	6日	6日	7日
1日	48日～72日		1日	2日	2日	2日	3日	3日	3日

2. 年次有給休暇の付与日

有給休暇の付与方法は会社によって様々です。原則としては、入社日から6ヵ月が経過した日に付与されますが、管理を簡便にするために、月の途中での入社している場合、その月の1日から6か月経過後を付与日としたり、労働者が多い場合は、4月1日などに全社員に一斉付与をするところもあります。

3. 年次有給休暇の付与期間

年5日の使用者による時季指定については、年次有給休暇の付与日から1年以内に5日となっていて、この法律が施行される2019年4月1日以降の最初の年次有給休暇付与日からこのルールが適用されます。

ですので、例えば2019年4月1日入社で、法律の原則通りの年次有給休暇の付与（入社6か月が経過した日）の場合、2019年10月1日から2020年9月30日までに5日間の年次有給休暇を取得させることが、会社の義務となります。

4. 年次有給休暇の時季指定のタイミング

年次有給休暇の付与日に5日すべての時季指定をすることも可能ですが、年次有給休暇を労働者が自由に使えるようにするためには、ある程度の期間（例えば6ヵ月など）をおいてから、年次有給休暇の取得が進んでいない労働者に対して、時季指定を行うことがよいでしょう。

会社が時季指定を検討するタイミングですでに労働者が自ら5日の年次有給休暇を取得している場合、会社が時季指定をする必要はなく、また、することもできません。

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