民法（債権法）改正の概要と実務の留意点

民法のうち、債権法（契約などに基づく権利義務に関する規定）に関する改正が、2020年4月1日から施行されます。
本コラムでは、主な改正点である、定型約款、瑕疵(かし)担保責任、消滅時効、法定利率、保証に関して、改正の概要を紹介します。

定型約款

「定型約款」と呼ばれる約款に関する規定が新設されています。インターネット販売における約款や、各種利用規約などの多くは、定型約款に該当します。
改正法には、以下のような内容が含まれています。 改正法が施行されると、施行前から存在した定型約款にも、改正法が適用されます。そのため、自社で作成した約款が存在する場合には、改正法に適合した取扱いがなされているかどうか確認しておく必要があります。
なお、単に当事者間の交渉力の格差を理由として、すべての取引先との間で画一的な契約が締結されていたとしても、それは定型約款には該当しません。そのため、事業者間取引の契約書のひな形は、多くの場合、定型約款には該当しません。

瑕疵担保責任

瑕疵担保責任（売買などの目的物に不具合があった場合の責任）については、「契約不適合責任」へ名称が変更されるとともに、内容的な修正も行なわれています。
たとえば、瑕疵担保責任に基づく解除に関しては、現行法では、「契約をした目的を達することができない」ことが必要であったのに対し、改正法では、催告を行なった上での解除であれば、そのような必要はありません。

民法の瑕疵担保責任に関する規定は任意規定ですので、契約書で異なる内容が定められていれば、民法よりも契約書が優先します。そのため、改正法の施行によって、直ちに大きな影響が生じるわけではありません。
もっとも、自社のひな形などを見直し、改正法の内容が自社にとって有利であれば、改正法の内容に合わせて修正したり、反対に、改正法の内容が自社にとって不利であれば、改正法が適用されないように修正したりしておくことは有益です。
なお、改正法施行後も、施行前に締結された契約には、現行法が適用されます。ただし、施行前に締結された契約であっても、施行後に、契約書の自動更新条項によって更新された場合には、改正法が適用されると考えられています。

消滅時効

債権（「○○円支払ってください」などの権利）の消滅時効については、以下のとおり改正されています。 会社が締結する契約に基づく債権については、「権利を行使できる時」と「権利を行使できることを知った時」が一致することにより、改正法下でも、「権利を行使できる時から5年」で変わらない場合が多いと思われます。
ただし、現行法で職業別の短期消滅時効（民法170～174条）が適用されていた債権については、取扱いが変わります。
なお、改正法施行後も、施行前に生じていた債権や、施行前に成立していた契約に基づく債権については、引き続き現行法が適用されます。

法定利率

法定利率（支払いを怠った場合の遅延損害金などに適用される利率）については、以下のとおり改正されています。 なお、契約書で遅延損害金の利率が定められていれば、法定利率ではなく、そちらの約定利率が適用されます。
改正法施行により法定利率が引き下げられますので、自社が支払いを受ける側の場合には、契約書で約定利率を定めることが望ましいでしょう。

保証

保証については、保証人保護の観点から、以下のような改正が行なわれています。 改正法施行後に、債権者として保証人との間で保証契約を締結する際などは、改正法に沿った対応が必要となります。