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2018年度税制改正によって、2020年1月分の給与から控除される源泉徴収税額が変わります。これまで給与計算を行なう際に、「給与所得の源泉徴収税額表（月額表）」を利用して計算している場合や、給与ソフトで計算していてもバージョンアップが未了の場合には注意が必要です。
本コラムでは、2020年分の給与計算や年末調整に影響する主な改正内容について、改めて確認することにします。

給与所得控除の見直し

（1）給与所得控除額が一律10万円引下げ

（2）給与所得控除額の上限額が適用される給与等の収入金額が1,000万円超から850万円超に引き下げられるとともに、その上限額も220万円から195万円に引下げ

この改正により、給与所得控除額は次のとおりとなります。

給与等の収入金額	給与所得控除額
	改正前	改正後
162万5,000円以下	65万円	55万円
162万5,000円超180万円以下	その収入金額×40％	その収入金額×40％－10万円
180万円超360万円以下	その収入金額×30％＋18万円	その収入金額×30％＋8万円
360万円超660万円以下	その収入金額×20％＋54万円	その収入金額×20％＋44万円
660万円超850万円以下	その収入金額×10％＋120万円	その収入金額×10％＋110万円
850万円超1,000万円以下		195万円
1,000万円超	220万円

これによって、給与所得の源泉徴収税額表（月額表）が変更されています。
具体的には、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額が、以下の欄を超える範囲から変更されていますので、注意が必要です。

基礎控除の見直し

（1）基礎控除額が38万円から48万円に10万円引上げ

（2）合計所得金額（「給与等の収入金額」ではない。以下同じ）が2,400万円を超えると基礎控除額が逓減。さらに、合計所得金額が2,500万円を超えると基礎控除の適用なし

合計所得金額	基礎控除額
	改正前	改正後
2,400万円以下	38万円 （所得制限なし）	48万円
2,400万円超2,450万円以下		32万円
2,450万円超2,500万円以下		16万円
2,500万円超		－

所得金額調整控除の創設

2020年から、給与等の収入金額が850万円を超える場合、給与所得控除額が一律195万円に引き下げられることになりますが、これによって子育て世帯等の負担が増加することのないよう、改正後の給与所得控除額に加算して控除できる「所得金額調整控除」が創設されました。
この措置により、基礎控除額の引上げ分も含めると、子育て世帯等の負担が増加することはありません（下記【例】参照）。
なお、この所得金額調整控除は、年末調整において加味されることになります。この適用を受けようとする人は、年末調整のときに「所得金額調整控除申告書」を提出する必要がありますが、その対象者と所得金額調整控除の金額の計算方法は次のとおりです。