電子納税には、ダイレクト納付による方法と、インターネットバンキング等による方法があります。
本コラムでは、より便利で簡単な「ダイレクト納付」の一連の流れについて、源泉所得税の納税を例に確認していきます。
ダイレクト納付の概要
ダイレクト納付は、事前に税務署に届出書を提出しておくことで、e-Taxによる電子申告後、届出をした預貯金口座からの引落しによって納付が完了します。カードリーダー等の準備は不要で、インターネットを利用できるパソコンがあればダイレクト納付が可能です。
法人の場合、多くの税目で利用できますが、利用の際には確認が必要です。
利用開始の手続き
ダイレクト納付を始めるためには次の手続きが必要です。（1）e-Taxの利用開始手続き
ダイレクト納付では、IDとなる「利用者識別番号」の取得や「暗証番号」の設定をする必要がありますが、そのためには、まずe-Taxの利用開始手続きを行ないます。
すでに電子申告を実施している場合には、改めて手続きをする必要はありません。
（2）ダイレクト納付利用届出書の提出
ダイレクト納付の利用開始にあたっては、書面にて「国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書」を所轄の税務署に提出します。
その後、「ダイレクト納付口座の手続完了に関するお知らせ」がメッセージボックスに通知され、ダイレクト納付の利用が可能になります。通知までには、届出から1か月ほどを要します。
申告（徴収高計算書データの送信）
ダイレクト納付を利用するには、e-Taxによる申告手続きが必要です。源泉所得税の場合は、それほど煩雑ではありません。（1）e-Taxソフトにログイン
まず、国税庁e-Taxホームページ上の「e-Taxソフト（WEB版）（ログイン）」にログインします。
次に、取得した「利用者識別番号」と「暗証番号」を入力し、納付書形式で「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」を作成していきます。
（2）徴収高計算書データの作成
徴収高計算書のデータ作成にあたっては、最初に、納付の目的となる年月を「納期等の区分」に入力し、納付の対象となる「区分」欄を選択します。
その後、画面上で「支払年月日」や「人員」「支給額」「税額」等を入力していきますが、これらは従来までの手書きでの納付書の作成の流れと同じです。
最後に入力内容を確認し、「送信」すれば、これで申告手続きは完了です。送信後、申告内容はメッセージボックスに受信通知されます。
納付手続き（ダイレクト納付）
申告後の納付手続きは、メッセージボックスに格納された「受信メッセージ」から行なっていきます。（1）メッセージボックスの確認
メッセージボックスに格納された受信通知を確認するには、再度、国税庁e-Taxホームページにログインします。
ホームページ上にある「メッセージボックスの確認（受付システムへのログイン）」にログインし、改めて「利用者識別番号」と「暗証番号」を入力し、「確認画面へ」と進みます。
（2）ダイレクト納付の実行
メッセージボックス一覧に表示された「手続き名」のなかから、今回ダイレクト納付を行なう項目を選択すると、「メール詳細」が表示されます。
ここで「ダイレクト納付」を行なうタイミングを選択しますが、即時に引落しを行なう場合は、「今すぐに納付される方」を、後日に引落しを行なう場合は、「納付日を指定される方」を選択します。
その後、「内容確認」の画面へと進み、納付内容を確認したうえで、納付日を指定する場合にはこれを入力し、送信すればすべて完了です。
ダイレクト納付をすることで、混雑する銀行窓口での納付手続きが不要になり、納税事務の負担が軽減されます。
業務効率化に向けた取組みの一つとして、ダイレクト納付を検討してみてはいかがでしょうか。
