新型コロナウイルスの影響による資金繰り支援

新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動が急速な縮小傾向にあるなかで、中小企業や個人事業主を支援するため、国により新たに持続化給付金制度が創設され、各自治体でも独自の給付金制度への取組みが進んでいます。
しかし、先行きが不透明な状況のなかでは、給付金を受給しても資金繰りを十分に安定させるほどの効果があるとは言い切れません。
そこで、本コラムでは、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業に対する金融支援策について取り上げます。

融資による資金繰り支援の概要

新型コロナウイルスの影響による資金繰りの悪化に対しては、実質無利子での融資や金利の引下げ、貸付要件の緩和などの対策が講じられています。
また、特に業績悪化が見込まれる飲食店業や旅館・ホテル業などの生活衛生関係の事業者に対しては、別途支援策が用意されています。

無担保・無利子融資による支援

＜利子補給による実質無利子化が可能な融資＞

※金利引下げの対象となる融資の額にはそれぞれ限度額があります。

（1）日本公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本公庫（日本政策金融公庫）は、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に業況が悪化した事業者のうち、次の①または②に該当する一時的な業績悪化が認められ、かつ中長期的に業況の回復・発展が見込まれる場合には、その事業者の信用力や担保にかかわらず金利を一律とした別枠での支援を実施し、さらに下掲（6）特別利子補給制度との併用が可能な場合には、実質的に無利子となります。 （2）商工中金の危機対応融資（新型コロナウイルス感染症特別貸付）

商工中金（商工組合中央金庫）は、新型コロナウイルス感染症による影響により、上記（1）①または②に掲げる一時的な業績悪化が認められる事業者に対し、その信用力や担保にかかわらず金利を一律とした支援を実施し、さらに下掲（6）特別利子補給制度との併用が可能な場合には、実質的に無利子となります。


（3）マル経融資（新型コロナウイルス対策マル経）

マル経融資（小規模事業者経営改善資金）は、商工会等の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対し、日本公庫が行なう融資制度です。
マル経融資では、新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月の売上高が前年または前々年の同期比5％以上減少した小規模事業者に対し、新型コロナウイルス対策特枠として別枠での支援を実施し、さらに下掲（6）特別利子補給制度との併用が可能な場合には、実質的に無利子となります。


（4）生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本公庫は、飲食店業や旅館業などの生活衛生関係の事業者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により、上記（1）①または②に掲げる一時的な業績悪化が認められ、かつ中長期的に業況の回復・発展が見込まれる場合には、担保の有無にかかわらず金利を一律とした別枠での支援を実施し、さらに下掲（6）特別利子補給制度との併用が可能な場合には、実質的に無利子となります。


（5）生活衛生改善貸付（新型コロナウイルス対策衛経）

日本公庫は、生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の事業者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月の売上高が前年または前々年の同期比5％以上減少した小規模事業者に対し別枠での支援を実施し、さらに下掲（6）特別利子補給制度との併用が可能な場合には、実質的に無利子となります。


（6）特別利子補給制度

上記の融資を受けた事業者のうち、次の①～③に掲げる事業者に対しては、一定の融資額を上限として、借入れ後の当初3年間は利子補給を実施することで実質無利子化を実現します。

その他の融資による支援

（1）衛生環境激変対策特別貸付

日本公庫が実施する国民生活事業では、感染症等の発生による衛生環境の著しい変化によって一時的に業況が悪化した生活衛生関係営業者に対して特別貸付制度を設けています。
新型コロナウイルス感染症の発生により、次の①、②のいずれにも該当する旅館業や飲食店営業、喫茶店営業を営む事業者に対しては、別枠で一定の融資制度が創設されています。 （2）セーフティネット貸付（特例措置）

セーフティネット貸付は、社会的、経済的環境の変化などの外的要因によって一時的に売上が減少したものの、中期的に回復し発展することが見込まれる中小企業を支援するために日本公庫が実施する融資制度です。
特例措置では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、売上の減少幅などの数値要件を設けず、また融資対象を今後の影響が見込まれる事業者にも拡大するなど、貸付要件が緩和されています。
貸付の内容は以下のとおりです。 （3）セーフティネット保証

新型コロナウイルス感染症の影響により、信用保証協会による一般保証枠とは別枠で設けられたセーフティネット保証のうち、突発的災害（4号）と業績悪化業種（5号）による支援が講じられるとともに、さらに別枠で危機関連保証が措置されます。
これらを活用する場合には、一定の要件に該当すれば、実質無利子や無担保、保証料の減免の適用を受けることが可能となります。