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減価償却資産に係る付随費用
減価償却資産の購入のために要した引取運賃や荷役費、運送保険料、購入手数料、関税などは、付随費用として取得価額に含める必要があります。つまり、これらは減価償却費の計算の基礎となるため、支出した事業年度において一時に損金算入することはできません。(2)建物の建設等のための調査、測量、設計、基礎工事等で、その建設計画を変更したことで不要となったものに係る諸費用
(3)すでに締結した取得に関する契約を解除して、他の減価償却資産を取得することとした場合に支出する違約金
(4)減価償却資産を取得するための借入金の利子(使用開始までの期間の部分)
使用を開始した後の期間に係る借入金の利子は、期間の経過に応じて損金の額に算入します。
(5)割賦販売契約などにより購入した減価償却資産の取得価額のうち、契約上、購入代価と割賦利息や売り手の代金回収のための費用等が明らかに区分されている場合の当該利息や費用
有価証券に係る付随費用
有価証券の取得のために要した諸費用なども、付随費用として取得価額に含める必要があります。たとえば、証券会社等に支払う手数料であっても、売却手数料は取得のために要した費用ではないため、売却時に損金算入することになります。これに対し、購入手数料は付随費用として取得価額に含める必要があります。棚卸資産に係る付随費用
棚卸資産についても、これを費消しまたは販売の用に供するために直接要した費用のすべてが取得価額に含まれます。(1)買入事務、検収、整理、選別、手入れ等に要した費用の額、または製造等の後において要した検収、検定、整理、選別、手入れ等の費用の額
(2)販売所等または製造場等から、販売所等へ移管するために要した運賃、荷造費等の費用の額
(3)特別の時期に販売するなどのため、長期にわたって保管するために要した費用の額
なお、(3)以外により生じる棚卸資産を保管するための費用(保険料を含みます)は、取得価額に含めないことができます。
(1)不動産取得税の額
(2)固定資産税・都市計画税の額
なお、棚卸資産の取得とは別に、固定資産として建物や土地を取得する場合に慣習的に清算される固定資産税等は、取得価額に含める必要があります。
(3)登録免許税その他登記または登録のために要する費用の額
(4)借入金の利子の額