社会保険労務士は日々、顧問先等の人事労務関連について多種多様な質問や相談を受け続けています。その中で最近急速に増えているのが、「人材活用」や「組織のあり方」に関するものです。VUCA（先行き不透明）の時代と言われ始めたところにコロナ禍が直撃したことに加えて、ジョブ型雇用や人的資本経営といった、経営のあり方そのものを大きく変革する事項が政策課題としての具体的な姿を現しつつあります。これらの課題は、日本社会そのもの変革につながるものであるだけに、決して大企業だけが対応すべき問題ではありません。現時点で、中小企業が取り組む価値があると考える人材・組織マネジメントに関する最新の話題について、社会保険労務士の視点からわかりやすく解説します。
- 人生100年時代の高齢者雇用に向けて （2025/8/29） NEW!!
- 注目の「最低賃金」―引上げ目安は過去最大となる全国平均63円！ （2025/8/12）
- 「アルムナイ」とは？ （2025/7/30）
- 2025年6月から義務化！ 職場の「熱中症対策」 （2025/7/10）
- スポットワーク（スキマバイト）を中小企業が利用する場合の注意点 （2025/6/30）
- 10月施行の「育児・介護休業法改正」 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮の義務化 （2025/6/9）
- 「オンボーディング」とは？その③ 中途採用社員のオンボーディング （2025/5/30）
- 10月施行の「育児・介護休業法改正」 柔軟な働き方を実現するための措置を義務化 （2025/5/12）
- 「オンボーディング」とは？その② 新卒社員のオンボーディング （2025/4/30）
- 4月から介護離職防止のための個別の周知・意向確認などが義務化されました （2025/4/10）
- 「オンボーディング」とは？その① 組織社会化とコーチング （2025/3/28）
- 2025年4月より「育児時短就業給付金」が創設されます （2025/3/10）
- カスタマーハラスメント対策が義務化へ ─ 企業に求められる取り組みとは （2025/2/28）
- 2025年4月より「出生後休業支援給付金」が創設されます （2025/2/10）
- 2025年の人事労務面に関する展望 （2025/1/30）
- 2025年4月改正事項「子の看護等休暇」の実務対応について （2025/1/10）
- 2025（令和7）年の注目すべき法改正の概要 （2024/12/27）
- アルコール・ハラスメントについて （2024/12/10）
- 「人的資本経営」におけるKPI設定 その④ 「えるぼし」認定を目指して （2024/11/29）
- 定額減税（年調減税事務）の仕組みについて （2024/11/11）
- 「人的資本経営」におけるKPI設定 その③ 「くるみん」認定を目指して （2024/10/30）
- 2025年4月から改正育児・介護休業法が施行されます （2024/10/10）
- 「人的資本経営」におけるKPI設定 その② 「健康経営優良法人」を目指して （2024/9/30）
- 中小企業がとるべきカスタマーハラスメント対策とは （2024/9/10）
- 「人的資本経営」におけるKPI設定 その① （2024/8/30）
- 2025年4月から高年齢雇用継続給付が段階的に縮小されます （2024/8/13）
- ダイバーシティ経営とは？その② 推進のポイント （2024/7/30）
- 外国人材の「育成就労制度」が新設！主な改正ポイントを解説 （2024/7/11）
- ダイバーシティ経営とは？その① 推進のメリット （2024/6/28）
- 10月からの｢社会保険適用拡大」 Q＆Aが公開されました！ （2024/6/10）
- ISO30414を活用して、中小企業も人的資本経営を推進！ （2024/5/30）
- 定額減税（月次減税事務）の仕組みについて （2024/5/9）
- 中小企業がリスキリングに向き合うには？費用確保と人材流出対策に取り組みましょう！ （2024/4/30）
- 【2024年4月1日施行】労働法に関する改正内容を一覧でチェック！ （2024/4/10）
- 物流の「2024年問題」をきっかけに、時間外労働の上限規制を再確認しましょう！ （2024/3/29）
- 「管理職に残業代を支払っていない」―――本当に大丈夫でしょうか？（その②） （2024/3/11）
- 外国人労働者の存在・活用はダイバーシティ経営の観点からも非常に重要！ （2024/2/29）
- 「管理職に残業代を支払っていない」―――本当に大丈夫でしょうか？ （2024/2/13）
- マイナ保険証への移行 従業員に早め早めの情報提供を！ （2024/1/30）
- 「もしも災害が起こったら？」――災害に備えて社内体制の整備はできていますか？ （2024/1/15）
- 障害者雇用率が2段階で引き上げ 改正への対応をお忘れなく！ （2023/12/25）
- 「技術習得の研修を受講後、程なく社員が退職した」――研修費の返還を求めることはできるか？ （2023/12/11）
- 「フリーランス新法」が2024年秋までに施行！その内容は？企業に求められる対応は？ （2023/11/30）
- 「始業時刻前の時間に掃除をしている」――始業時刻前なので労働時間にはならない？ （2023/11/10）
- 政府が示した「年収の壁・支援強化パッケージ」 その内容は？企業に対する支援策は？ （2023/10/30）
- 「入社して3か月目に入る社員を試用期間満了で辞めさせたい」 ――本採用を拒否することはできるか？ （2023/10/10）
- メンタルヘルスマネジメントは人材・組織マネジメント上の重要課題！ そして「人への投資」の大事な要素 （2023/9/29）
- 精神障害の労災認定基準に「カスタマーハラスメント」が追加 （2023/9/11）
- 定年後再雇用者の「働きがい」は人的資本経営の重要課題！ （2023/8/30）
- 2024年10月から51人以上の企業で社会保険の適用拡大が始まります （2023/8/10）
- 女性活躍の推進 人事労務管理の改善を続けて、「昭和からの宿題」に答えを出しましょう！ （2023/7/31）
- 2024年4月から労働者の募集時などに明示すべき労働条件が追加されます （2023/7/10）
- 企業の生き残り戦略として、意欲や能力を適切に評価し、賃金に反映する制度を導入する！ （2023/6/30）
- 2024年4月以降の専門業務型裁量労働制の導入・継続の手続き （2023/6/12）
- 「2040年問題」を克服するためには 時代に応じた知識やスキルのアップデートが必要！ （2023/5/30）
- 2024年4月から労働条件明示のルールが変わります（その②） （2023/5/11）
- 有能な人を「自社に遺す」ために、「働きがい」を生む人的資本経営に取り組もう （2023/4/28）
- 2024年4月から労働条件明示のルールが変わります （2023/4/10）
- 「メンバーシップ型雇用」から、注目の「ジョブ型雇用」へ――中小企業はどう対応すべきか？ （2023/3/30）
- これだけは知っておきたい！ トラブル防止のための就業規則の周知と説明会 （2023/3/20）
- 2024年4月より障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられます （2023/3/10）
- 中小企業の人的資本経営導入に欠かせない「働き方改革」という視点 （2023/2/28）
- これだけは知っておきたい！ 就業規則で定めるべき休職・復職の規定 （2023/2/20）
- 2023年4月より出産育児一時金の金額が50万円に増額されます （2023/2/10）
- 大きな気づきが得られる！ 中小企業が人的資本経営に取り組むための具体例 （2023/1/30）
- これだけは知っておきたい！ 就業規則で定めるべき懲戒処分 （2023/1/20）
- 2023年4月から男性の育児休業取得率等の公表が始まります （2023/1/10）
- 不確実性の時代だからこそ実践したい！「働きがい」に「働きかける」ための人材・組織マネジメント （2022/12/26）
- これだけは知っておきたい！ 就業規則で定めるべきルール （2022/12/20）
- 2023年4月より「賃金デジタル払い」が始まります！ （2022/12/12）
- 人材を「資本」として捉える！ 中小企業が「人的資本経営」を導入するための基礎知識 （2022/11/30）
- アルバイト用就業規則の作成と、同一労働同一賃金を踏まえた変化 （2022/11/21）
- 2023年4月から法定割増賃金率の引き上げが中小企業にも適用されます （2022/11/10）
- 自社の3年先、5年先は？ 「人材年表」の活用による、先回りした人事労務管理 （2022/10/25）
- 就業規則は何のためにあるのか？ どうして必要なのか？ （2022/10/20）
- 【2022年10月施行】人事・労務に関する主な法改正をチェック！ （2022/10/11）
- 10月から企業型確定拠出年金加入者のiDeCo加入要件が緩和されます （2022/9/26）
- 修正申告と更正の請求 ―― どんな手続き？注意点は？ （2022/9/20）
- 10月から始まる出生時育児休業 ―― 給付金の申請手続きを詳解！ （2022/9/12）
- 課税・非課税？それとも… 損害賠償金を授受した際の消費税の取扱い （2022/9/5）
- 日本の賃金は、なぜ4半世紀も上がっていないのか （2022/8/31）
- 2022年10月からの出生時育児休業――年次有給休暇の付与に係る出勤率の算定はどうなる？ （2022/8/25）
- 注目の令和5年度税制改正――どのようなプロセスで改正法案は成立する？ （2022/8/22）
- 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定されました！ （2022/8/10）
- 新事務年度が開始！税務署の組織構成はどうなっている？ （2022/8/5）
- 「男女の賃金の差異」の情報公表が義務化されました！ （2022/7/25）
- 絵画などの美術品等の減価償却は取得価額「100万円」が分岐点！ （2022/7/20）
- 令和4年度の「くるみん助成金」の申請受付が始まりました （2022/7/11）
- 租税公課と損金算入の可否について （2022/7/5）
- 2022年10月より、労働者数にかかわらず歯科健康診断結果の報告が義務に！ （2022/6/27）
- 社葬費用の取扱い （2022/6/20）
- 2022年10月から始まる社会保険適用拡大の事務手続き （2022/6/10）
- 「一人親方」への報酬の支払いと所得区分 （2022/6/6）
- 2022年10月からの育児休業中の社会保険料免除に関する実務ポイント② （2022/5/25）
- 所得拡大促進税制で税額控除の上乗せ対象となる教育訓練費 （2022/5/20）
- 2022年10月からの育児休業中の社会保険料免除に関する実務ポイント① （2022/5/10）
- 未払賞与の損金算入時期 （2022/5/6）
- 令和4年度の雇用保険料率が段階的に引き上げられます （2022/4/25）
- 損金算入されなかった交際費等の取扱い （2022/4/20）
- 定年再雇用者の賃金をどう決めるか （2022/4/15）
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